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【8323】金融・経済ウオッチスレ・その3 佳之輔(よしのすけ) 11/10/10(月) 16:28
【8325】Re:デクシア解体、一部国有化 かっくるなかしま 11/10/12(水) 10:56
【8326】Re:デクシア解体、一部国有化 退役軍人 11/10/14(金) 12:35
【8341】TPPについて 退役軍人 11/10/24(月) 23:47
【8342】TPPについて...軍事的にはいかがでしょうか? かっくるなかしま 11/10/25(火) 10:29
【8346】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょう... 退役軍人 11/10/25(火) 23:33
【8349】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょう... 風鈴カザン 11/10/26(水) 19:31
【8351】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょう... 退役軍人 11/10/27(木) 11:59
【8352】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょう... 風鈴カザン 11/10/27(木) 18:32
【8354】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょう... 退役軍人 11/10/30(日) 1:30
【8355】Re:TPPについて... かっくるなかしま 11/10/31(月) 10:32
【8356】Re:TPPについて... 退役軍人 11/10/31(月) 15:51
【8358】Re:TPPについて... かっくるなかしま 11/11/1(火) 15:40
【8376】まとめレス、しかも中間報告 退役軍人 11/11/7(月) 20:51
【8379】問題点を構成する層の違いを分析すると。 退役軍人 11/11/8(火) 20:01
【8380】Re:問題点を構成する層の違いを分析すると。 かっくるなかしま 11/11/9(水) 10:22
【8359】Re:TPPについて... YOTA 11/11/1(火) 22:48
【8360】Re:TPPについて... かっくるなかしま 11/11/2(水) 18:56
【8362】Re:TPPについて...続きラストです かっくるなかしま 11/11/2(水) 19:02
【8363】Re:TPPについて...続きラストです 風鈴カザン 11/11/2(水) 21:13
【8365】Re:TPPについて...その1です かっくるなかしま 11/11/4(金) 12:52
【8368】Re:TPPについて...その1です 風鈴カザン 11/11/4(金) 17:51
【8373】Re:TPPについて...その1です かっくるなかしま 11/11/7(月) 12:04
【8366】Re:TPPについて...その2です かっくるなかしま 11/11/4(金) 12:59
【8369】Re:TPPについて...その2です 風鈴カザン 11/11/4(金) 19:52
【8370】Re:TPPについて...その2です 風鈴カザン 11/11/4(金) 19:53
【8361】Re:TPPについて...続きです かっくるなかしま 11/11/2(水) 18:58
【8350】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょう... かっくるなかしま 11/10/27(木) 11:27
【8378】平成の黒船…デジタル開国?? かっくるなかしま 11/11/8(火) 11:42
【8383】環太平洋の資源の環...三菱商事がチリ鉱山に... かっくるなかしま 11/11/10(木) 14:06
【8384】鉱山 佳之輔(よしのすけ) 11/11/11(金) 9:16
【8385】訂正・鉱山 佳之輔(よしのすけ) 11/11/11(金) 9:48
【8387】Re:鉱山 かっくるなかしま 11/11/11(金) 14:22
【8386】環太平洋の資源の環...フィリピン鉱山武装襲... かっくるなかしま 11/11/11(金) 12:19
【8391】TPP参加表明、する前とした後… かっくるなかしま 11/11/14(月) 17:36
【8396】TPP参加表明、する前とした後… かっくるなかしま 11/11/16(水) 12:58
【8397】豪北部に米海兵隊駐留へ… かっくるなかしま 11/11/17(木) 11:25
【8399】強襲揚陸を専門とする軽装の歩兵 退役軍人 11/11/17(木) 19:35
【8400】手を抜かないアメリカ tomyk 11/11/17(木) 21:43
【8401】まとめレスにて…御礼m(_)m かっくるなかしま 11/11/18(金) 11:33
【8402】Re:まとめレスにて…御礼m(_)m 退役軍人 11/11/18(金) 21:19
【8381】「日米経済調和対話」に観る... かっくるなかしま 11/11/9(水) 14:00
【8389】本音丸出しの米自動車業界 退役軍人 11/11/12(土) 18:31
【8390】Re:本音丸出しの米自動車業界 かっくるなかしま 11/11/14(月) 11:00
【8375】今そこにある危機…俯瞰図 かっくるなかしま 11/11/7(月) 19:31
【8388】リーマン2...欧州金融は危険水域に突入 かっくるなかしま 11/11/11(金) 17:53
【8392】リーマン2...タイタニックは2度沈む かっくるなかしま 11/11/14(月) 19:10
【8393】移民政策の変化なのか。それとも....... 退役軍人 11/11/15(火) 13:47
【8394】Re:移民政策の変化なのか。それとも....... かっくるなかしま 11/11/15(火) 19:23
【8395】スペイン、再び着火… かっくるなかしま 11/11/16(水) 11:02
【8398】全ての道はローマに通ず… かっくるなかしま 11/11/17(木) 18:02

【8323】金融・経済ウオッチスレ・その3
 佳之輔(よしのすけ)  - 11/10/10(月) 16:28 -

引用なし
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   前スレが50レスに達しましたので、更新します。

前スレ・金融・経済ウオッチスレ・その2
http://www.roujintou.com/c-board33/c-board.cgi?cmd=ntr;tree=6784;id=

よろしくお願いします。

【8325】Re:デクシア解体、一部国有化
 かっくるなかしま  - 11/10/12(水) 10:56 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:

こんにちは。

>終わりの始まりなのかな。

ドイツ証券の銀行チーム(グローバルチーム、総勢40余名)によると、
「デレバレッジの始まり」、だそうです。
終わりの始まりの、業界用語(言い換え)に過ぎませんが。

レバレッジというのは与信拡張、(バランスシートが膨らむ過程=バブル生成)
デレバレッジは与信収縮。(バブル崩壊)

我が国の、80年代後半-90年代初頭の場合、(バブルの生成と崩壊)
不動産と株式でそれが起きましたが、
欧州のそれは、通常の資産劣化にとどまらず、
各国の国債を巻き込んでいる(国債が第2の震源と化している)ところが特徴。

デクシア(ベルギー)の場合、
資本(=信用創造のタネ銭で、約1兆円)を基準にしたときの、
ギリシア国債の保有比率は、32%でたかが知れていますが、(でかいですが)
イタリア国債の保有比率が148%と突出していて、(欧州各行との比較でも、額が大きい)
独仏当局は、
「イタリア国債」を強く意識しての、先手を打っての措置です。

先行きを見てゆく上では、「イタリアの長期金利」だけに、注目していただいてよいと思います。

何が起きているかと言えば、
「もしも日本が財政破綻したら」というシナリオが、
イタリアにおいて現実化してきていて、
金融市場がパニックに陥っている、となります。

国債発行残高のTop3は、
日本、米国、イタリア。
イタリアで13500億ドル(≒100兆円)。100兆円規模の残高を持つのが、英国、フランス、ドイツ。
これら主要国の国債の信用が、崩れる、という場合、誰も買い支えられません。
どれか1つが駄目になっても、そこで世界の金融市場の終わり、となります。
(玉突きを起こします)
(イタリアが駄目だと、即、独仏が駄目、独仏が駄目だと米国が駄目、米国が駄目だと日英も駄目)

イタリア国債は、ドイツの長期金利(10年物、1.8%-2.1%)に対し、
+3.5%-4.0%の金利を上乗せした水準で取引されています。(5.3-6.1%)
これは我が国でいえば、
もし長期金利(1.5%±0.5%)が、5%に跳ね上がったらどうなるか、に相当します。(財政破綻シナリオ)

>どこの大手銀行が続くのか、注目。

週刊エコノミストの9/27号のバックナンバー、p29に一覧表(byBNPパリバ)がありますので、
ご覧なられてみてください。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル(=GIP、ジップ)までなら、大手銀行に及びませんが、
イタリアが、となると、仏銀大手3行、独銀大手2行(2位と3位)の資本が危うくなり、
最悪、そこから玉突きが生じます。

イタリア国債の暴落は、大手年金ファンドW社の投げ売り(ポジション整理)がきっかけだと聞いており、発端は、イタリア経済自体がというより、一時的な需給の歪みだったとみられますが、(最近、幾分か、沈静化の兆し)
売る→金利が上がる→売る→金利が上がる→・・・という自己実現のスパイラルが、金融現象の危ないところ。

では。

**** 引用始め ****
--------------------------------------------------------------------------------
【8322】 
 退役軍人  - 11/10/10(月) 12:37 - 
------
こちらから引用

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00779.htm

>欧金融大手デクシアを解体…不良債権切り離し
> 【ロンドン=永田毅】フランス、ベルギー両政府は9日、両国系金融大手デクシアによる公的支援の要請を受け、デクシアを事実上、解体する事業分割・再編を行う処理策で合意した。
> デクシアは同日の取締役会で、受け入れを決定する見通しだ。ギリシャに端を発した欧州財政・金融危機が表面化してから大手行が公的処理に至るのは初めて。
> 両国政府の協議はブリュッセルで両国の首相も出席して行われた。協議にはルクセンブルクも参加し、合意に加わった。
> ロイター通信によると、デクシアは950億ユーロ(約9兆7000億円)に上るとみられる不良債権を本体から切り離して受け皿機関に移し、これにフランス、ベルギーが政府保証を与える。事業の分割・再編では、グループ傘下のフランスの銀行が、自治体向け融資事業をフランスの政府系金融機関に譲渡するほか、ベルギーの銀行は一時、ベルギー政府が国有化する方向で調整している。
> デクシアは自治体向け融資大手で、ギリシャ国債を約35億ユーロ、イタリア国債を約158億ユーロ保有しており、資本不足に陥るとの懸念が指摘されていた。

終わりの始まりなのかな。

どこの大手銀行が続くのか、注目。

**** 引用終わり ****

【8326】Re:デクシア解体、一部国有化
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/10/14(金) 12:35 -

引用なし
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   かっくるなかしまさん

こんにちは。

某大手ホテルのイントラ改修現地調査とか、システム構築設計、工事設計と寝る暇のない状態でしたので、さらに来月からの米国出張の準備とか。

さらには、コンサル契約先の要請で某大手ネットプロバイダーのバックホウル帯域増設工事の現場監査等など。

急に忙しくなるのは普通のことなんですが。

今回は全てが一つの要因に起因していると観ています。

米国出張   国際広帯域回線の増設
バックホウル 国内広帯域回線の増設と足回り系アクセス関連機器増設
ホテル    wifiサービスの高速化(広帯域化)

全てはスマートフォーンの爆発的普及によるデータ交換トラフック増加に起因していると観ています。

景気が良くなる前兆傾向で忙しくなっていたのですけれど。

今回は違いますねぇ。

大幅割愛失礼

▼かっくるなかしまさん:
>▼退役軍人さん:
>
>こんにちは。
>
>>終わりの始まりなのかな。
>
>ドイツ証券の銀行チーム(グローバルチーム、総勢40余名)によると、
>「デレバレッジの始まり」、だそうです。
>終わりの始まりの、業界用語(言い換え)に過ぎませんが。
>
>レバレッジというのは与信拡張、(バランスシートが膨らむ過程=バブル生成)
>デレバレッジは与信収縮。(バブル崩壊)

>独仏当局は、
>「イタリア国債」を強く意識しての、先手を打っての措置です。
>
>先行きを見てゆく上では、「イタリアの長期金利」だけに、注目していただいてよいと思います。

なるほど。

>これは我が国でいえば、
>もし長期金利(1.5%±0.5%)が、5%に跳ね上がったらどうなるか、に相当します。(財政破綻シナリオ)

良く判ります。

>>どこの大手銀行が続くのか、注目。
>
>週刊エコノミストの9/27号のバックナンバー、p29に一覧表(byBNPパリバ)がありますので、
>ご覧なられてみてください。
>ギリシャ、アイルランド、ポルトガル(=GIP、ジップ)までなら、大手銀行に及びませんが、
>イタリアが、となると、仏銀大手3行、独銀大手2行(2位と3位)の資本が危うくなり、
>最悪、そこから玉突きが生じます。
>
>イタリア国債の暴落は、大手年金ファンドW社の投げ売り(ポジション整理)がきっかけだと聞いており、発端は、イタリア経済自体がというより、一時的な需給の歪みだったとみられますが、(最近、幾分か、沈静化の兆し)
>売る→金利が上がる→売る→金利が上がる→・・・という自己実現のスパイラルが、金融現象の危ないところ。

海へ至るレミングの大行進をイメージしてしまいました。

【8341】TPPについて
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/10/24(月) 23:47 -

引用なし
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   正直に言うと「よーわからん」(苦笑......

まぁ、背景としてドーハラウンドの失敗にみられるように、全球規模の交渉は対立軸が鼎立となってしまうため難しく、成果が得られないと言う点があり。

ドーハラウンド
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%8F%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89

二国間交渉に軸足が移って来たのかな。

WTOによる解決は現実の問題として無理なんでしょうね。

本家でのかっくるなかしまさんの投稿に良く整理されていると思うけれど。

http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=1436&sty=2&num=3

以下の点は同意。

>1 物品の関税
>輸出の活性化で○がついていますが、拡大TPPでの主要輸出市場は米国となり、自動車は北米現地生産が進んでいますし、我が国の製造業(鉄鋼・造船・電機)が韓国に負けているのは、為替であって関税率ではない、と観ているので、それで、輸出が活性化するとは思われません。

>13 電気通信サービス
>米国の通信事業者は、ベストエフォートなどと言い逃れていないで、自国のモバイル/IPネットワークにきちんと投資をするのが先でしょう。我が国のS社も然り。どちらかといえば、中国でグーグルが活動できるようなことを長期的視野に入れての地均しではないか。

で異論があるのが。

>10 越境サービス貿易
>一般にサービスは、労働集約的なので越境できませんが、
>この場合のサービスが何を指しているか、でしょう。よく分かりません。

私の仕事は越境サービス貿易そのものです。
次の項目にも関わるのだけれど。

>11 商用関係者の移動
>よく分かりません。既に移動できているのでは。

例えば、中南米に行く場合。
ほとんどの国でVISAが必要です。
ある国では、VISA申請書に「Engineer」(技術者)と書くと大変難しくなりますが。
「Technician」(職人)と書くと簡単だったりします。

面白いのはまったく逆の場合もあるということ。

その国で保護すべき階層の違いからそうなるのですが。

現実の問題として、このような越境サービスが可能なレベルの技術者が調達可能なのは欧米諸国と日本だけなんです。

最近のシステムはとても高度化していて、発展途上国の教育レベルでは技術者の育成そのものが無理なんです。

だから、私のようなおっさん技師でも最新のシステムに対する理解さえあれば「仕事」は切れないのです。

閑話休題

まぁ、交渉への参加をしてルールの制定に関与し影響力を行使するべきなんでしょうね。

もうすこし枠組みと目的がはっきりしないとよく判らない。

最終的な賛否は保留とします。

【8342】TPPについて...軍事的にはいかがでしょう...
 かっくるなかしま  - 11/10/25(火) 10:29 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:

こんにちは。

>正直に言うと「よーわからん」(苦笑......
>まぁ、背景としてドーハラウンドの失敗にみられるように、全球規模の交渉は対立軸が鼎立となってしまうため難しく、成果が得られないと言う点があり。
>ドーハラウンド
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%8F%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89

私も、よく分からないんですよね。
TPPにも、金融や投資の項目がありますが、
TPPに反対な人たちは、それにも反対しているわけですが、
はっきり申し上げて、
当の金融業界では、全く問題になっていません。話題にもなっていないです。

>二国間交渉に軸足が移って来たのかな。
>WTOによる解決は現実の問題として無理なんでしょうね。
>本家でのかっくるなかしまさんの投稿に良く整理されていると思うけれど。
>http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=1436&sty=2&num=3

>で異論があるのが。
>>10 越境サービス貿易
>>一般にサービスは、労働集約的なので越境できませんが、
>>この場合のサービスが何を指しているか、でしょう。よく分かりません。

>私の仕事は越境サービス貿易そのものです。
>次の項目にも関わるのだけれど。
>>11 商用関係者の移動
>>よく分かりません。既に移動できているのでは。
>例えば、中南米に行く場合。
>ほとんどの国でVISAが必要です。
>ある国では、VISA申請書に「Engineer」(技術者)と書くと大変難しくなりますが。
>「Technician」(職人)と書くと簡単だったりします。
>面白いのはまったく逆の場合もあるということ。
>その国で保護すべき階層の違いからそうなるのですが。
>現実の問題として、このような越境サービスが可能なレベルの技術者が調達可能なのは欧米諸国と日本だけなんです。
>最近のシステムはとても高度化していて、発展途上国の教育レベルでは技術者の育成そのものが無理なんです。
>だから、私のようなおっさん技師でも最新のシステムに対する理解さえあれば「仕事」は切れないのです。

どうもありがとうございました。

10 越境サービス貿易、については、
結構、ペルーから日本に製造業で出稼ぎに来ていますが、
そちらなのかと想像していました…経団連とかが積極的な、将来の移民受け容れのような話に繋がるのかと。

>閑話休題
>まぁ、交渉への参加をしてルールの制定に関与し影響力を行使するべきなんでしょうね。
>もうすこし枠組みと目的がはっきりしないとよく判らない。
>最終的な賛否は保留とします。

私も、交渉に参加して、影響力を行使すべきだ、と思いますが、
目的がどうもよく分からない。

TPPへの参加が予定されている主要国は、
資源国なので、
(三菱商事や住友金属鉱山、三井金属などの主要な投資先です。彼らは、10年以上前から、そしてこれからも、環太平洋の資源国に重点的に投資するとしてきました。)
私は、資源を海外に依存する我が国が、
そうした枠組みに参加するのは、
よいことだと考えています。
(為替は、日銀/財務省・国際派の金融政策の問題だし、農業は、TPP以前に、生産地の力が落ちてしまっているのであって、それらは、TPPに参加しないからと言って、解決されませんよ)

TPPの目的については、
経済、金融の観点からだと、今それを急ぐ動機がよくわからないのですが、
軍事的・地政学的には、どのうようにご覧なられていますか?
よく知らないで申し上げることになりますが、
そちらなのではないでしょうか。

私は、一段階目で対中封じ込め、2段階目で(中国次第で)中国取り込みかなと。
中国が、地域大国から、準超大国に移ろうとするという場合、
資源(エネルギー、鉱物、食糧)と制海権が必要ですよね。

そこに予めTPPで網をかけてしまうのは、ありであろうと。

石炭はオーストラリアが握っているし、チリやペルーは電線に必要な銅、
シンガポールはマラッカ海峡、ベトナムは南シナ海…TPPは、資源と回廊であって、
米国がそのリムランドに影響力を保とうとするのは、
自然/伝統的に見えるわけです。

昨年から俄かにTPPが出てきていますが、
中国が海軍力を強化し、南シナ海に進出してきて、
昨年の今時期には、ASEANのフォーラムで南シナ海行動規範が出てきているので、
そちら(軍事)と関連していると考えれば、なぜ俄かにTPPなのか、分かるような気もするんですが。

我が国は、地政学的には、東シナ海の抑えとなるわけですが、
米国が韓国を軍事的に格上げするのは、
あるいは、我が国が韓国に対して決済のドル流動性を保証するのは、

そりゃ、民主党政権下で沖縄がぐらついて、
民主党の半分は中国に政治的に肩入れしようとするわ、
右派の一部(国民新党)と左派(社民党)は、米国出ていけで同床異夢になるわで、
政治的に、東シナ海の抑えが甘くなっているからではないでしょうか。

軍事的・地政学的には、どのうようにご覧なられていますか?
ご意見をお聞かせいただきたく、
宜しくお願いします。

【8346】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょ...
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/10/25(火) 23:33 -

引用なし
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   かっくるなかしまさん

こんばんは。

<大幅割愛失礼>

>TPPの目的については、
>経済、金融の観点からだと、今それを急ぐ動機がよくわからないのですが、
>軍事的・地政学的には、どのうようにご覧なられていますか?
>よく知らないで申し上げることになりますが、
>そちらなのではないでしょうか。
>
>私は、一段階目で対中封じ込め、2段階目で(中国次第で)中国取り込みかなと。
>中国が、地域大国から、準超大国に移ろうとするという場合、
>資源(エネルギー、鉱物、食糧)と制海権が必要ですよね。
>
>そこに予めTPPで網をかけてしまうのは、ありであろうと。
>
>石炭はオーストラリアが握っているし、チリやペルーは電線に必要な銅、
>シンガポールはマラッカ海峡、ベトナムは南シナ海…TPPは、資源と回廊であって、
>米国がそのリムランドに影響力を保とうとするのは、
>自然/伝統的に見えるわけです。
>
>昨年から俄かにTPPが出てきていますが、
>中国が海軍力を強化し、南シナ海に進出してきて、
>昨年の今時期には、ASEANのフォーラムで南シナ海行動規範が出てきているので、
>そちら(軍事)と関連していると考えれば、なぜ俄かにTPPなのか、分かるような気もするんですが。
>
>我が国は、地政学的には、東シナ海の抑えとなるわけですが、
>米国が韓国を軍事的に格上げするのは、
>あるいは、我が国が韓国に対して決済のドル流動性を保証するのは、
>
>そりゃ、民主党政権下で沖縄がぐらついて、
>民主党の半分は中国に政治的に肩入れしようとするわ、
>右派の一部(国民新党)と左派(社民党)は、米国出ていけで同床異夢になるわで、
>政治的に、東シナ海の抑えが甘くなっているからではないでしょうか。
>
>軍事的・地政学的には、どのうようにご覧なられていますか?
>ご意見をお聞かせいただきたく、
>宜しくお願いします。

まいったなぁ。(苦笑......
かっくるなかしまさんの「勘の良さ」に脱帽です。

態度を決めていないのは、軍事的側面についての評価が定まっていないからなんです。

個人的には、軍事的な側面ありとの確信を持っていましてね。

特に日本とシンガポールは大変緊密な軍事的共助関係にあるんです。
で、我々の国はベトナムとの軍事共助関係を構築しようとしている。

詳細を書けるかどうか検討してます。

公開されている情報では。

陸上自衛隊の幹部候補生学校(士官学校)にシンガポール国軍の少尉候補生が留学していたりします。米国と違い軍事同盟関係は結んでいませんよね。

陸自の優秀な初級幹部がウエストポイント(米陸軍士官学校)に留学したり、中級幹部が米陸軍大学に留学しているのは、同盟関係にあるのだから普通の事ですが。

また、陸自の特殊部隊隊員が米海軍の特殊部隊との合同演習を米海軍コロナド基地で行っているのも当たり前のことです。

経済的側面だけでなく、地政学的にも軍事的にも、TPPの構築は中国にとって大きな脅威となります。

中国と南シナ海で対立しているベトナムと日本の軍事的共助関係。
中国と東シナ海で対立している日本とベトナムの軍事的共助関係。

このように考えるべきです。

TPPによる経済的共助関係を築かれてしまった上に、軍事的な協力関係を構築されてしまうとすると。

中国は、中国の死活的権益が脅かされることを意味すると考えるでしょうね。

彼らは自らの野心を持てる権益、すなわち権利と考えていますから。

少し時間をください。
書ける範囲で論述してみたいと思います。

【8349】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょ...
 風鈴カザン  - 11/10/26(水) 19:31 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:

こんばんは。

TPPのことが理解できているとは言いがたいので、ほとんど思いつきみたいなものですが。

私は仮に中国が今後TPPに参加する意思が芽生えその為の具体的な行動を始めたら
他の参加国よりも表明が遅くなったり、反対する国が出てきたりしても、
他国の意図に関係なく決して自国に不利にならないように、
参加、批准までこぎつくと思いますし、そこまで強引に持っていくだけの交渉力が中国にはあると思っています。


ですので、TPPが中国包囲網や対中国の防波堤になりうるのか、
いまひとつぴんと来なくて、そういった効果があるとしても他の利害関係もあって実質的な影響力は限定的ではないかと思います。

彼らは「だったらレアアースは売らない」みたいな普通の国では切れないようなカードをいくつも持っていますし、必要に応じて「禁じ手」すらためらわず実行に移せる国と渡り合うのは並大抵ではありません。
それに中期的に観て経済的に中国に対して排他的な政策で参加国にメリットが生まれるようなイメージが湧きませんし、そういった状況下で参加国が一枚岩になるのかどうか疑問です。
イメージが貧困なだけかもしないですが。


私は無関係とまでは思いませんがTPPの行方とは別の次元で、東シナ海、南シナ海への中国の野心と軋轢が継続するような気がします。
包囲網というかたちでけん制するのなら、少なくともインドまで取り込んで文字通りぐるっと周りを包囲してしまうくらいでないと、既に中国があまりに強大なので影響は小さいと思います。

当面は対外的な経済や軍事的な駆け引きや衝突よりも、むしろ中国国内の矛盾を露呈させたり不満分子に対して後方支援したりして、内側から内政を不安定化に向わせる方が効き目が望める様な気がします。ただ、それも行き過ぎれば矛先が外に向うに違いないので実にバランスが難しいでしょうけれど。

見当違いでしょうか?

【8350】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょ...
 かっくるなかしま  - 11/10/27(木) 11:27 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:
   cc▼風鈴カザンさん:

こんにちは。

どうもありがとうございました。

>態度を決めていないのは、軍事的側面についての評価が定まっていないからなんです。
>個人的には、軍事的な側面ありとの確信を持っていましてね。

うーーむ。

>特に日本とシンガポールは大変緊密な軍事的共助関係にあるんです。

それは知りませんでした。

>で、我々の国はベトナムとの軍事共助関係を構築しようとしている。
>詳細を書けるかどうか検討してます。

ご負担のない範囲で、よろしくお願いいたします(^^

ベトナム、日本で、検索をかけたところ、直近で、こうしたものが(↓)あがってきていました。

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201110240549.html
(朝日、「日本、ベトナムと防衛協力強化で合意 防衛相会談」、2011/10/24)

>>>一川保夫防衛相は24日、防衛省でベトナムのタイン国防相と会談した。「防衛協力・交流に関する覚書」を締結し、両国の防衛協力を強化することで合意した。ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題についても協議し、国際社会で関係国が協力して解決するべきだとの認識で一致した。
>>>…
>>>一川氏は会談で「日・越(ベトナム)関係が新たな発展の段階に入った。ベトナムはアジアの平和と安定のための戦略的パートナーで、連携を深めていきたい」と表明。タイン氏は「両国は非常に大事な関係だ」と応じた

あるいは、ベトナムの日本の原発に対する期待値はいまだもって高いし、
仙谷政調会長代行は、国家主席と会談し、ベトナムへの原発輸出を強力に推進する構え(↓)。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102401000966.html
(時事、「仙谷氏、原発建設での協力強調 ベトナムの会合で演説」、2011/10/24)
>>>民主党の仙谷由人政調会長代行は24日、訪問先のベトナム・ハノイでの研究会合で演説し、福島第1原発事故後も、自国の原発建設で日本との協力を続ける姿勢を明確にしているベトナムに対し、できる限りの協力をしていくと強調した。

それと風林カザンさんが指摘されているレアアース/レアメタルですが、
私が日立金属や信越化学などから聞いていた話では、
埋蔵は多少偏在しているが、その埋蔵に比べて生産が著しく偏在していて、
中国でのレアメタル(特に磁性材料、Nd、Dy)に関していえば、
中国がダンピングして、米国や豪州では埋蔵されていても、採算に合わなくなってやめたそうです(↓)。
http://unit.aist.go.jp/georesenv/result/green-report/report08/p19.pdf
(Green、「希土類資源調査」、図1)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/10_3_1.pdf
(外務省、「レアアース/レアメタルの戦略性と安全保障」、2011/Vol3)

ということでもあり、華南に隣接していて地質が似通うベトナムにおいても、磁性希土類の有力な生産代替立地先として、日系企業が開発、製造で進出をかけているとのことです(↓).
http://www.japanmetal.com/special/special_185.html
(日刊産業新聞、「レアアース、ベトナム進出相次ぐ〜中国以外の供給ソース/鉱山資源の活用視野に」、2010/4/21)

>公開されている情報では。
>陸上自衛隊の幹部候補生学校(士官学校)にシンガポール国軍の少尉候補生が留学していたりします。米国と違い軍事同盟関係は結んでいませんよね。
>陸自の優秀な初級幹部がウエストポイント(米陸軍士官学校)に留学したり、中級幹部が米陸軍大学に留学しているのは、同盟関係にあるのだから普通の事ですが。
>また、陸自の特殊部隊隊員が米海軍の特殊部隊との合同演習を米海軍コロナド基地で行っているのも当たり前のことです。

なるほど。

>経済的側面だけでなく、地政学的にも軍事的にも、TPPの構築は中国にとって大きな脅威となります。
>中国と南シナ海で対立しているベトナムと日本の軍事的共助関係。
>中国と東シナ海で対立している日本とベトナムの軍事的共助関係。
>このように考えるべきです。
>TPPによる経済的共助関係を築かれてしまった上に、軍事的な協力関係を構築されてしまうとすると。
>中国は、中国の死活的権益が脅かされることを意味すると考えるでしょうね。
>彼らは自らの野心を持てる権益、すなわち権利と考えていますから。

中国の内情を外側から見たとき、どうか、という評価にもかかわると思っています。
確かに、高い成長を遂げ、GDPで我が国に並び、
外貨準備を急伸させ、海軍の近代化と増強を進めていて、
今回の欧州金融危機でフランスから助けを乞われる実力を持つ中国ですが、
(確実に地域大国、また、核保有=政治大国でもあるため、準超大国の資質を持つといえるでしょう)

我々からすると、結構、その脆弱性が、顕在しつつあるかに見えています(↓)。
過剰流動性とその反動による金融経済のクラッシュ(の予兆)です(↓)。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23823120111026
(ロイター、「上海の不動産販売面積、1─9月は前年比13.1%減」、2011/10/24)
>>>販売減速を受けて、ディベロッパーの大半は値下げに動いているが、以前に高値で購入した買い手の間からは強い反発が起きているもよう。
>>>上海市の地元紙によると、上海市嘉定区の開発を手がける不動産業者の販売事務所に今月22日、多数の住宅購入者が押しかけ、払い戻しを要求した。購入以来、物件の価格は30%程度下落している、という。
>>>また浦東では、販促の一環で30%近い値下げに踏み切った業者の事務所で以前の買い手がデモを行うなど、同様のケースが頻発している。 

あるいは、
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1026&f=business_1026_207.shtml
(サーチナ=SBI、「【中証視点】上海で不動産2、3割値下げ、中国全土に波及の恐れ」、2011/10/26)
>>>不動産価格が堅調だと常に見られてきた上海での大幅値下げと、それによるオーナーとのトラブルについて業界関係者は、浙江省温州などでの高利貸し業を巡るデフォルト(債務不履行)問題を受けて市場の資金チェーンが緊張し始めたことなどが背景にあるとみられる。
>>>同時に大手開発業者が、需要が最も旺盛な上海から資金回収戦略を着手したことも原因に考えられる。>>>不動産業の資金チェーンが緊張する背景の下で、値下げに活路を見出すことが開発業者の間で共通の認識になっている。万科企業、竜湖集団、中海地産、富力地産など多くの開発業者が販売確保のために物件を値下げし、これに中小開発業者が追随している
>>>さまざまな資金調達ルートが制限される中で、開発業者の資金圧力は増加を続けている

お決まりの、暴落と換金のための売り急ぎと、資金繰りの悪化….まさに不動産バブル破裂の様相を呈しています。

中国経済は、外需でも成長していますが、内需の寄与が高く、内需は、公共投資と不動産開発(民間設備投資)がドライブしてきました。実質金利がマイナスであったため、民間預金が減少し(預金をおろし)、値上がり益を狙って、不動産や株式にカネが流れ込みました。
(まるで20年前の我が国。しかるに、中国は、有効な金融調節の機能を持ち合わせていない。金融市場と金融制度、金融政策手段の未整備)

その金融経済が、バブル崩壊で崩れ去るという危険な兆候が観察される、そう観ています。
バブル崩壊となる場合、社会的な治安秩序はいったいどうなるだろうか? 
不安定性、不確実性といったものを視野に入れておく必要があると観ています。

TPPを、「広義の集団的な安全保障の枠組み」と捉え、
そこでの安全保障には、軍事だけでなく、経済や金融、環境などが含まれるとした場合、(そうだと観ていますが)
地域大国の流動化に共同で対応するという危機の封じ込め(危機の共同管理)、もまたその範疇であろうと。

なお、経験的には、この種の兆候が現れてから、6ヶ月後に、状況は著しく悪化します。(不良債権の発生、金融機関の損失、与信縮小などがかなりの規模感で顕在化します)

>少し時間をください。
>書ける範囲で論述してみたいと思います。

ありがとうございます。
公開情報によるご指摘でも、ありがたく存じますm(_)m

結構、見落しておりますので。

では。

【8351】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょ...
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/10/27(木) 11:59 -

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   風鈴カザンさん

こんにちは。

▼風鈴カザンさん:
>▼退役軍人さん:
>
>こんばんは。
>
>TPPのことが理解できているとは言いがたいので、ほとんど思いつきみたいなものですが。
>
>私は仮に中国が今後TPPに参加する意思が芽生えその為の具体的な行動を始めたら
>他の参加国よりも表明が遅くなったり、反対する国が出てきたりしても、
>他国の意図に関係なく決して自国に不利にならないように、
>参加、批准までこぎつくと思いますし、そこまで強引に持っていくだけの交渉力が中国にはあると思っています。
>
>
>ですので、TPPが中国包囲網や対中国の防波堤になりうるのか、
>いまひとつぴんと来なくて、そういった効果があるとしても他の利害関係もあって実質的な影響力は限定的ではないかと思います。
>
>彼らは「だったらレアアースは売らない」みたいな普通の国では切れないようなカードをいくつも持っていますし、必要に応じて「禁じ手」すらためらわず実行に移せる国と渡り合うのは並大抵ではありません。
>それに中期的に観て経済的に中国に対して排他的な政策で参加国にメリットが生まれるようなイメージが湧きませんし、そういった状況下で参加国が一枚岩になるのかどうか疑問です。
>イメージが貧困なだけかもしないですが。

私は中国のTPP参加は不可能だと観ています。
個別にFTA等の二国間貿易交渉により、TPPの形骸化を図ると観ています。

理由としてTPPのアジェンダを見ると。

★工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
最大の難点です。
完成工業製品に対しての高率関税で自国産業の育成を図っている段階ですから。
例えば完成車に対する100%を超える関税等など。

★金融、電子取引、電気通信などのサービス
高い成長率を維持することが、国内安定の基本的条件となっています。
そのために、金融市場をコントロールする必要があります。
政府の管理下に置かれない電子取引などは認めようがありません。
また、インターネットの検閲とサイト遮断に見られるように情報の遮断が治安維持に必須の要件となっています。

★公共事業や物品などの政府調達方法
中国国内で販売される民需品にさえ、制限を加えています。
政府調達物品を公開入札ではじめていますが、後述する技術的障害などにより外国籍企業は実質的に締め出されています。

★技術の特許、商標などの知的財産権
販売されている汎用OS等のソフトウェアの90%近くが「海賊版」である現状を見ると難しいでしょうね。

★投資のルール
例えば合弁会社を設立して工場を進出する場合。
外資単独での進出は実質的に認められていません。

外資の占有比率は49%まで、中国国内の企業が51%という規定がありました。
現在は撤廃されていますが、実質的に50%以上を外資が握ることは出来ない仕組みになっています。また、代表権を持つ取締役や取締役選任に関わる中国版商法の規定で、外国人は取締役会の多数を握ることが出来ない仕組みになっていると考えるべきなんです。

例えば、現地の合弁企業体が51%の出資をするといっても、工場用地の土地占有利用権等を大幅に高く設定するか、あるいは事業開始後に土地占有利用権の見直しを行うことで事業体の支配権を外国人が握ることは出来ない仕組みになっています。

この規制を撤廃することはあり得ないと思います。

★衛生・検疫
現状では他の国の基準に合わせることは不可能です。
国内の法整備が必要になります。

★労働規制や環境規制の調和
基本的に、自国民にさえ戸籍により居住権が制限されている国内状況をまず改善しなければなりません。

都市戸籍保有国民と農村戸籍保有国民で就業や居住をするエリアに制限があるのです。

だが、出稼ぎ労働者を農村へ返すことが出来なくなっています。
帰してしまうと、北京や上海等の都市機能が失われてしまうからです。

以前、出稼ぎといえば都市部の建設労働者を示していたのですが、現在は第三次産業の従事者に占める割合が高くなっています。

農村戸籍者の都市部における就労や居住を黙認することでしのいでいますが、根本的な解決になっていないのです。

ここを解決しない限り労働規制の緩和は不可能です。
基本的人権の一つである居住場所や移動の自由を認めてしまうと、労働人口が都市部に極端な集中という事態になります。これは、治安の不安定化を呼び、騒乱や暴動などにより共産党の一党支配体制を揺るがす事態となるでしょう。

★貿易の技術的障害の解決
ソフトウェアの基本となるソースコードを公開しない電気通信機器は、実質的な輸入禁止となっています。

また、常識では考えられない付加機能を装備していることが、「国内規制」にうたわれていて、実質的な輸入許可の条件になっている場合も多い。

★貿易紛争の解決
これも厳しいと思います。
江戸の敵は長崎でという報復手法(レアアース)が常態化している現状では、参加しても中国に課される義務ばかりで、彼らの利益にはつながりません。

>私は無関係とまでは思いませんがTPPの行方とは別の次元で、東シナ海、南シナ海への中国の野心と軋轢が継続するような気がします。
>包囲網というかたちでけん制するのなら、少なくともインドまで取り込んで文字通りぐるっと周りを包囲してしまうくらいでないと、既に中国があまりに強大なので影響は小さいと思います。
>
>当面は対外的な経済や軍事的な駆け引きや衝突よりも、むしろ中国国内の矛盾を露呈させたり不満分子に対して後方支援したりして、内側から内政を不安定化に向わせる方が効き目が望める様な気がします。ただ、それも行き過ぎれば矛先が外に向うに違いないので実にバランスが難しいでしょうけれど。
>
>見当違いでしょうか?

見当違いであるとは思いません。
むしろ、的確な把握であると思います。

中国が近い将来か、あるいは中期的な時間軸の間で崩壊するのは自明の理であると思います。

したがって、ソフトランディングする方向に、支援する。
あるいは、影響力を行使すべきであると考えます。

元々、中国共産党の権力基盤は中国人民解放軍にあります。
したがって、国家主席や首相よりも、「誰が中央軍事委員会の主任」であるかが重要なのです。

引退後に勃発するであろう内部の権力闘争による追い落としを恐れた江沢民主席が、軍事委員会のポストを手放さなかった理由でもあります。

難しい隣人ではあるゆえに、国民の幸福と安全を第一義として、「ある程度の抑止力構築の枠組み」を考えなければならないと思います。

【8352】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょ...
 風鈴カザン  - 11/10/27(木) 18:32 -

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   ▼退役軍人さん:

こんばんは。

詳細なご教示、有難うございます。

>私は中国のTPP参加は不可能だと観ています。
>個別にFTA等の二国間貿易交渉により、TPPの形骸化を図ると観ています。

以下に述べられた理由を拝見しますと、なるほどと思いました。
当面中国にとって参加するメリット自体があまり感じられませんね。

居住制限については、日本人には想像がつかないくらい中国国内では大きな問題だと思います。
人口密度では日本の方が単位面積当たりでは多いかもしれませんが、
日本は地形から異常に都市に人口が集中しているので山間部に行けば
人口過密な感じがしませんけど、中国はあれだけ広い国土なのに、
実際の現地での感覚では何処へ行っても人、人、人でゾンビのように「人、人、人」から逃れるのが難しいです。
人が少ないのは「不法占拠地」くらいのものですから。

中国政府は統治上、人口の偏在を促すような施策は、リスクが大きくて中々とれないし、とらないと思います。

>ここを解決しない限り労働規制の緩和は不可能です。
>基本的人権の一つである居住場所や移動の自由を認めてしまうと、労働人口が都市部に極端な集中という事態になります。これは、治安の不安定化を呼び、騒乱や暴動などにより共産党の一党支配体制を揺るがす事態となるでしょう。

これは本当に頭が痛い問題だと思います。

人の移動の必要性と、制約の必要性が同時に存在しているので、
どちらかに振り切れた制度は恐らく今後も導入しないのではないでしょうか。
ある程度認めつつある程度認めない、そうしていく気がします。

こういった問題一つ見ても、同情はしませんが中国の政治家というのは、本当に厳しい環境で仕事をしていると思います。
日本の政治家が交渉で押し切られるのはある意味し方が無い。(と言ってはいけないんでしょうが)

>中国が近い将来か、あるいは中期的な時間軸の間で崩壊するのは自明の理であると思います。
>
>したがって、ソフトランディングする方向に、支援する。
>あるいは、影響力を行使すべきであると考えます。
>
>元々、中国共産党の権力基盤は中国人民解放軍にあります。
>したがって、国家主席や首相よりも、「誰が中央軍事委員会の主任」であるかが重要なのです。
>
>引退後に勃発するであろう内部の権力闘争による追い落としを恐れた江沢民主席が、軍事委員会のポストを手放さなかった理由でもあります。
>
>難しい隣人ではあるゆえに、国民の幸福と安全を第一義として、「ある程度の抑止力構築の枠組み」を考えなければならないと思います。

共産党の親衛隊みたいな中国人民解放軍が国防を担っている限り、
もし仮に中国が将来的に民主化されるとしても、
そのとき政府がすんなり人民解放軍を国軍としての実体を持つように改組できるのか疑問です。

天安門事件のときと比べても経済的に豊かになっただけで何ら国体に変化があるわけでもない彼らが、国内の有事に内側に銃口を向けるにあたってためらう様なナイーブな神経を持っているのか。
数々の「実績」からとてもそうは思えません。

「ゆるやかな民主化」なる選択肢が果たして中国共産党にはあるのか?

>元々、中国共産党の権力基盤は中国人民解放軍にあります。

この構造が固定化している以上、限りなく「ない」に近いと思います。
これを破壊なり変革する仮定で、話し合いで解決できる人たちなのかどうか。

発展するほど矛盾や民衆の不満が膨らんでいく中国では、内戦かそれに近い混乱は
不可避かもしれませんが、もし実際にそうなったらと思うと本当に怖いです。


難しいことは分かりませんが、たとえば昨今のEUの混乱振りを見ても
TPPに限らず、いわばブロック経済的な性格を伴う協定というのは、
一時的な成果は見込めるとしても必ずや域内で不公平感が生じて、
「ウィンウィン」でい続ける事はできないので、力関係で飲み込まれそうなものには距離を置いた方がいいと思います。

小学校でかつて日本が関税の自主権を奪われ辛酸を舐めたと教えられて以来、
半ば本能的にTPPみたいなものには身構える習性が身についてしまい、
私は参加については慎重にすべきと考えます。

【8354】Re:TPPについて...軍事的にはいかがでしょ...
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/10/30(日) 1:30 -

引用なし
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   風鈴カザンさん
かっくるなかしまさん

こんばんは。

軍事との関連について書ける範囲で書きました。→かっくるなかしまさん。

<失礼一部割愛>
>居住制限については、日本人には想像がつかないくらい中国国内では大きな問題だと思います。
>人口密度では日本の方が単位面積当たりでは多いかもしれませんが、
>日本は地形から異常に都市に人口が集中しているので山間部に行けば
>人口過密な感じがしませんけど、中国はあれだけ広い国土なのに、
>実際の現地での感覚では何処へ行っても人、人、人でゾンビのように「人、人、人」から逃れるのが難しいです。
>人が少ないのは「不法占拠地」くらいのものですから。
>
>中国政府は統治上、人口の偏在を促すような施策は、リスクが大きくて中々とれないし、とらないと思います。

そうなんですよね。
だが、輸出品製造業の立地条件で必須となる「輸出港への容易なアクセス」は沿海部にしか存在しない現実があるのです。それなりの鉄道輸送路もありますし、高速道路網の整備も進んできましたけれど。沿海部の主要都市や生産基地同士をつなぐルートに優先順位が与えられていましてね。

内陸部と沿海部を東西に結ぶルートはまだまだなんです。

で、ほとんど全ての輸出向け製品の製造工場は沿海部に集中してしまう。

中国の輸出向け製品を製造する工場の製造品目を見ると。
いまだに軽工業製品が主力でしてね。
これは労働集約的産業構造のままであることを意味します。
結果として、工場労働者を沿海部に集めなければならない。

産経webから一部引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/chn11102822040005-n1.htm

>零細輸出業者怒り爆発 中国・湖州市で数万人抗議 地方政府の横暴 差別、人民元切り上げ…


> 【北京=矢板明夫】中国東南部の浙江省湖州市で26日から、子供服業者らによる大規模な抗議行動が起き、3日目になっても収まる気配を見せていない。数万人超が参加し、100人以上の負傷者を出した今回の騒乱は、地方政府の横暴、農村出身者への差別と人民元の切り上げによる中小零細輸出業者の経営難という3つの要素が重なり、中国社会が抱える矛盾の複雑さを映し出している。

象徴的な出来事だと思います。

工場は沿海部の浙江省に立地して同一業種が集中しているが、下請けのまた下請けの更に下請けがほとんどで、働き手は内陸部の安徽省からの出稼ぎで都市戸籍を持っている人はほとんどいない。所得税は支払わされるが、住民登録が出来ないためにこういうことになる。(注記 戸籍種別を農村戸籍から都市戸籍に変更しないと住民登録できない。)

同記事から一部引用

>中国の法律では自由に戸籍を移動することはできないため、高い税金を払っているのに、地元住民と同じ福祉や医療、教育などのサービスを受けられず、大変な不公平感が蔓延(まんえん)している。

>>ここを解決しない限り労働規制の緩和は不可能です。
>>基本的人権の一つである居住場所や移動の自由を認めてしまうと、労働人口が都市部に極端な集中という事態になります。これは、治安の不安定化を呼び、騒乱や暴動などにより共産党の一党支配体制を揺るがす事態となるでしょう。
>
>これは本当に頭が痛い問題だと思います。

というより、中国崩壊の引き金となりうるほどの大問題でアキレス腱となりうると観ています。

>人の移動の必要性と、制約の必要性が同時に存在しているので、
>どちらかに振り切れた制度は恐らく今後も導入しないのではないでしょうか。
>ある程度認めつつある程度認めない、そうしていく気がします。
>
>こういった問題一つ見ても、同情はしませんが中国の政治家というのは、本当に厳しい環境で仕事をしていると思います。
>日本の政治家が交渉で押し切られるのはある意味し方が無い。(と言ってはいけないんでしょうが)

結論として、明文法規、つまり法律による統治は不可能なんですね。
規定は存在するが、取り締まりをしないという手法で黙認する訳です。

したがって、どうしても政治家の「本音と建前」の乖離がどんどん大きくなってしまう。

現在の体制では法治国家への道なんて.........

断言出来ますが、そんなもん存在しません。
地方政府では「本音と建前」を使い分けた「利益供与」が権力の源泉ですからね。

贈収賄なんてどこの国でもありますが、中国はこれがビジネスの一部、つまり中国の経済力の源泉でもある訳で。

体制が変わらない限り、どうにもならないと観ています。

>共産党の親衛隊みたいな中国人民解放軍が国防を担っている限り、
>もし仮に中国が将来的に民主化されるとしても、
>そのとき政府がすんなり人民解放軍を国軍としての実体を持つように改組できるのか疑問です。

最悪のシナリオとしては、軍政となることでしょうね。

>天安門事件のときと比べても経済的に豊かになっただけで何ら国体に変化があるわけでもない彼らが、国内の有事に内側に銃口を向けるにあたってためらう様なナイーブな神経を持っているのか。
>数々の「実績」からとてもそうは思えません。

自由な報道がなされるようになれば、軍部の内部対立による軍統制の崩壊や、市民側に寝返る部隊も出る可能性もありましょうが。

指導部はそれが判っているから報道統制を厳しくはしても緩めることはないでしょうね。

>「ゆるやかな民主化」なる選択肢が果たして中国共産党にはあるのか?

断言できますが、ありません。

>>元々、中国共産党の権力基盤は中国人民解放軍にあります。
>
>この構造が固定化している以上、限りなく「ない」に近いと思います。
>これを破壊なり変革する仮定で、話し合いで解決できる人たちなのかどうか。
>
>発展するほど矛盾や民衆の不満が膨らんでいく中国では、内戦かそれに近い混乱は
>不可避かもしれませんが、もし実際にそうなったらと思うと本当に怖いです。

その事態を想定しておく必要があると観ています。
元々、国がでかすぎですよ。

>難しいことは分かりませんが、たとえば昨今のEUの混乱振りを見ても
>TPPに限らず、いわばブロック経済的な性格を伴う協定というのは、
>一時的な成果は見込めるとしても必ずや域内で不公平感が生じて、
>「ウィンウィン」でい続ける事はできないので、力関係で飲み込まれそうなものには距離を置いた方がいいと思います。
>
>小学校でかつて日本が関税の自主権を奪われ辛酸を舐めたと教えられて以来、
>半ば本能的にTPPみたいなものには身構える習性が身についてしまい、
>私は参加については慎重にすべきと考えます。

TPPに参加表明したカナダが、農業に対する補助金制度を理由に参加を断られましたよね。

しかも、TPP域内の貿易額の80%以上が日本と米国に偏っています。
米国は日本とのFTAを望んでいると思いますが、日本の政治状況からFTA締結の望みは薄いと読んだ米国による「亜種FTA=TPP」なのではないかと観ています。

米国としてはなんとしても日本を引きずり込まないと経済的側面においてTPPの意義と存在感は無に等しいと考えていると観ています。

しかしながら、軍事的な側面を考えると日本とは安保条約という二国間条約がありますので、別としても。

他の参加国と米国が、TPPを基点に軍事共助関係を築けるならば、日本抜きでもそれなりの足かがりとはなります。中国封じ込め戦略の一環としてですが。

特に南シナ海問題で中国と対立するブルネイ、マレーシア、ベトナム、また貿易ハブでの経済的立国を目指しているシンガポール。

これらの国にとっては米艦隊による南シナ海でのプレゼンス。
これが安全保障戦略上とても有益なのと、中国の太平洋への覇権を阻止したい米国との国益が一致する点は見逃せません。

また、過去にフィリピンや台湾が参加を表明したこともあります。

公開出来ない情報によるものではありますが。

個人的に、軍事的共助関係の確立という米国の意志があると断言できます。

これらは「武器禁輸三原則」見直しの動きと無縁ではありません。
軍事費に大きな制約があるこれらの国々は、自衛隊から退役しスクラップとなってしまう中古護衛艦、あるいは退役した中古軍用車両(戦車・APCを含む)などがほしくてたまらないのです。

「武器禁輸三原則」見直しが行われれば、こういった中古軍備の有償による供与が可能になりますから。

TPPとはあまり関係なさそうな「武器禁輸三原則」見直しが同時にアジェンダとなったのは、こういう背景があると観てよいと思います。

なかなか難しいでしょうけれど。

【8355】Re:TPPについて...
 かっくるなかしま  - 11/10/31(月) 10:32 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:

おはようございます。

>...書ける範囲で書きました。→かっくるなかしまさん。

ありがとうございました。

勘で申し上げると、
TPPに参加する、参加しないは、
(日米安保を結ぶ、結ばないくらいの、)
戦後史の分水嶺となるであろう、と。

私は、TPPに参加すべきだ、という考え方です。

基本的な認識として何があるかですが、
それは、「我が国が輸入国である」、「輸入と交易ルートの確保(国防)は対である」、ということです。

- 輸出するにも輸入ありき
- 自給自足するには、人口と経済の規模が大きい
- 輸入なくして、農業すら成り立ちえない 
  -- 畜産業では、穀物飼料をどうしているか
  -- 工芸作物では、燃料をどうしているか
- 輸入するには、調達先の確保と、輸送の安全確保とが要件
  -- 前者は国際市場取引で、後者は自衛および日米安保で、担保されている
- 輸出生産立地でありえたのは、上記条件に加え、エントロピー資源(水・偏西風)が潤沢である、という地理的条件(温帯に位置する)による

TPPに反対、という場合、よく分からないのは/疑問を感じるのは、

- 日米安保はいらないのか? 
  -- 左派はずっとそう言っているが、万年野党で責任がないから言える。
  -- 右派(の一部)もそのようだが、エネルギー資源をどう調達し、交易ルートの安全をどう確保するのか。
  -- 要するに、自前でできるのか??

- 自由貿易に反対なのか?
  -- どうも反対のように聞こえるのだが、自由貿易というのは、おカネを払えば誰でも売り買いできる、ということで、資源に恵まれていない我が国においては、死活問題といえるシステム。
  -- その恩恵を享受しつつ、それがなくてもよいかのような話は、実のところ、理解不能。

- 資源・エネルギー・食糧の長期需給をどう見ているのか?
  -- 莫大な人口を抱える途上国地域の経済が成長しているのだから、長期では足りなくなる。その場合、趨勢として、値段は上がる。(私見)

- 中国をどう見ているのだろうか?
  -- 順調にいっても豊かになることが不安定要因。順調にいかない場合、もっと不安定要因。
  -- 彼らは、自前でやろうとしているから、アフリカに出ていったり、海軍を増強する。その行動は、相対(あいたい)取引であり、囲い込みである。
  -- 要するに、力で外に出てこようとする。(不安定さが今程度であっても)
 
私には、
- 左派は、相変わらず、うまくいっていることは、すべからく平和憲法のおかげであって、自由貿易も日米安保もいらない、
- 右派(の一部)は、米国は押しつけでけしからんから、自前志向で中国のやり方でゆく、
そのように観えてしまいます。

【8356】Re:TPPについて...
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/10/31(月) 15:51 -

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   かっくるなかしまさん

こんにちは。

▼かっくるなかしまさん:
>▼退役軍人さん:
>
>おはようございます。
>
>>...書ける範囲で書きました。→かっくるなかしまさん。
>
>ありがとうございました。
>
>勘で申し上げると、
>TPPに参加する、参加しないは、
>(日米安保を結ぶ、結ばないくらいの、)
>戦後史の分水嶺となるであろう、と。

TPPを取り巻く環境を詳細に調べてみましたが。
仰るように、貿易立国という国としての生き方を捨てるのか、それとも環境の変化に応じて変化し貿易立国であり続けるのか。

我々の国が集団として生存できる道は一つしかない。
貿易立国であり続けることでしょう。

>私は、TPPに参加すべきだ、という考え方です。

最終的な見解として、私も参加すべきであるという結論に達しました。

>基本的な認識として何があるかですが、
>それは、「我が国が輸入国である」、「輸入と交易ルートの確保(国防)は対である」、ということです。

砂漠で塩(岩塩=生存に必須となる物)の交易をおこなっていた隊商が、何故武装していたのか。

中世の朝鮮における商団の交易船に武装兵が同乗していたのは何故なのか。

交易路の確保は、安全保障そのものであったからでしょ。
時代は変わっても同じですよ。

交渉や説得だけで何とかできるほど甘くはない。

>- 輸出するにも輸入ありき
>- 自給自足するには、人口と経済の規模が大きい
>- 輸入なくして、農業すら成り立ちえない 
>  -- 畜産業では、穀物飼料をどうしているか
>  -- 工芸作物では、燃料をどうしているか
>- 輸入するには、調達先の確保と、輸送の安全確保とが要件
>  -- 前者は国際市場取引で、後者は自衛および日米安保で、担保されている
>- 輸出生産立地でありえたのは、上記条件に加え、エントロピー資源(水・偏西風)が潤沢である、という地理的条件(温帯に位置する)による

市場に出ない交易、つまり相対取り引きで自国の為の資源を確保しようとしている隣国がありますよね。

そうするためにはなにが必要なのか。
我々の国がそう出来るのか。

出来はしないのだから、つまり不可能なんだから。
市場交易と通商路、いや交易路を守るしかないと言うことでしょ。

後述されていますが、そのとおりだと思います。

>TPPに反対、という場合、よく分からないのは/疑問を感じるのは、
>
>- 日米安保はいらないのか? 
>  -- 左派はずっとそう言っているが、万年野党で責任がないから言える。
>  -- 右派(の一部)もそのようだが、エネルギー資源をどう調達し、交易ルートの安全をどう確保するのか。
>  -- 要するに、自前でできるのか??
>
>- 自由貿易に反対なのか?
>  -- どうも反対のように聞こえるのだが、自由貿易というのは、おカネを払えば誰でも売り買いできる、ということで、資源に恵まれていない我が国においては、死活問題といえるシステム。
>  -- その恩恵を享受しつつ、それがなくてもよいかのような話は、実のところ、理解不能。

御意。

>- 資源・エネルギー・食糧の長期需給をどう見ているのか?
>  -- 莫大な人口を抱える途上国地域の経済が成長しているのだから、長期では足りなくなる。その場合、趨勢として、値段は上がる。(私見)
>
>- 中国をどう見ているのだろうか?
>  -- 順調にいっても豊かになることが不安定要因。順調にいかない場合、もっと不安定要因。
>  -- 彼らは、自前でやろうとしているから、アフリカに出ていったり、海軍を増強する。その行動は、相対(あいたい)取引であり、囲い込みである。
>  -- 要するに、力で外に出てこようとする。(不安定さが今程度であっても)

無理なんですけどね。
彼らの製品の多くを輸入してもらうなら、市場と交易路に脅威を与える行為は回りまわって彼らが結果の責任、つまりネガティブな結果による影響を甘受しなければならなくなります。
 
>私には、
>- 左派は、相変わらず、うまくいっていることは、すべからく平和憲法のおかげであって、自由貿易も日米安保もいらない、
>- 右派(の一部)は、米国は押しつけでけしからんから、自前志向で中国のやり方でゆく、
>そのように観えてしまいます。

まぁ、早い話が両派の中間、つまり中庸であるべきなんです。

どちらか端に振れてしまうと、ろくなこたぁない。

【8358】Re:TPPについて...
 かっくるなかしま  - 11/11/1(火) 15:40 -

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   ▼退役軍人さん:

こんにちは。

軍事の観点から、検索をかけてみたところ、

9月下旬には、野田首相とフィリピン大統領との会談、
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/09/27/20110928k0000m010090000c.html
(毎日、「野田首相、アキノ比大統領と会談、中国の海洋進出を牽制」、2011/9/28)
>>>…声明ではフィリピンが…南シナ海での「航行の自由」を強調。「両国の次官級協議を「戦略対話」に格上げして海洋問題を協議することなどを盛り込み…

また、10月末のベトナム首相との会談では、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100993
(時事、「南シナ海に行動規範を=日越首脳が一致」、2011/10/31)
>>>野田佳彦首相は31日、首相官邸でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、11月中旬にインドネシアのバリ島で開かれる東アジアサミットで、南シナ海の安定化に向け、法的拘束力のある「行動規範」策定を目指すことで一致した
>>>会談後の共同記者会見で、ズン首相は「南シナ海における行動規範を目指すことで合意した」と述べた

など、
日印原子力協定、日越原発協商以外にも、ニュースフローが連なっていて、
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の前から、APECでのTPP加盟交渉(11/12)に向け、
しっかりと伏線が張られているかに観えます。 (外務省、防衛省、経産省の総がかりかな)

>TPPを取り巻く環境を詳細に調べてみましたが。
>仰るように、貿易立国という国としての生き方を捨てるのか、それとも環境の変化に応じて変化し貿易立国であり続けるのか。
>我々の国が集団として生存できる道は一つしかない。
>貿易立国であり続けることでしょう。

私も、我が国が「集団」として生存できる道は、貿易立国であり続けることだ、と観ています。

その貿易体制も、時間経過/時代状況とともに、変わりうるわけなので、
(また、米国は意志を持って変えようとしていると観るので、)
問われるのは、環境変化に対する我が国の適応力、ということではないでしょうか。

>>私は、TPPに参加すべきだ、という考え方です。
>最終的な見解として、私も参加すべきであるという結論に達しました。

農政/農業に関して言えば、
以前に、こう申し述べたことがあります(↓)。
http://roujintou.com/c-board33/c-board.cgi?cmd=one;no=7579;id=
(【7579】TPP...賛成 かっくるなかしま - 11/1/20(木) 14:54 -)

産業全体にどのような影響が及ぶのか測りかねるところがなおありますが、
基本観は変わっていませんし、

最近では、農政/農業に関しては、こうした(↓)意見が、正論であろうと観ています。
http://diamond.jp/articles/-/14676?page=4
(ダイヤモンド、「食料自給率の低下は、TPP反対の主因となるほど悪いことなのか」、2011/11/1)
>>> ところで、外国から食料が入ってこなくなるような非常事態が生じれば、おそらく食料より先に石油や天然ガスが入ってこなくなり、電力もストップしてしまうであろう。
こうした箇所です(↓)。廃業による農地放棄問題。
>>> 次に、食料安保を考えるのであれば、自給率よりも農地資源の確保の方がはるかに重要ではないか
あるいはこうした箇所(↓)。
>>> 農業の競争力強化については、「大規模化」(規制緩和による農地の集約化)や(それとほぼ同じ意味を持つ)「株式会社化」が喧伝されることが多いが、それだけでわが国の農業が強くなるだろうか…ではどうするか。小国の農業を見習うことである。
>>> 食料安保についてはむしろ、コメそのものではなく、水田や耕地面積を維持・確保する施策を重視すべきである
>>> 農業を本当に強くするためには、たとえば農林水産物の輸出額(現在4920億円、目標1兆円水準)等を目標に据える方が、はるかに理にかなっているように思われる。

私事ですが、1カ月ほど前、伯母が他界し葬儀に参列しました。
従兄が跡取りで地元(房総の東端)では、唯一といってよいほど(中規模)専業農家で成り立っています。
東京からでも3時間はかかるど田舎なんですけれど、もはやほとんどが兼業か、一部では農地放棄。

周りが農業を営むのが容易でなくなっているので、従兄が農地を借り受け、集約し、人を雇い、ということをしています。葬式の後、従兄と泥酔しながら話込みましたが、従兄曰く、
- 知恵を出さないとだめ、特に、加工と流通を事業の一部に組み込むようにしないと成り立ってゆくのは無理、
- 生産者でないいろいろな人の話を聞く必要がある、ただ作るだけではなく、消費者が何を欲しているか押さえる必要がある、
- いつ何があるか分からないから、困っていない時に銀行との付き合いを広げておく必要がある、
- 担い手が減っているから農業は大きく変わるだろうし、中規模で成り立っているヨーロッパを参考にする必要がある、ドイツとオランダを周ってきた云々

>>基本的な認識として何があるかですが、
>>それは、「我が国が輸入国である」、「輸入と交易ルートの確保(国防)は対である」、ということです。

>砂漠で塩(岩塩=生存に必須となる物)の交易をおこなっていた隊商が、何故武装していたのか。
>中世の朝鮮における商団の交易船に武装兵が同乗していたのは何故なのか。

>交易路の確保は、安全保障そのものであったからでしょ。
>時代は変わっても同じですよ。
>交渉や説得だけで何とかできるほど甘くはない。

御意。
交易路の確保は安全保障そのものでしょう。

メディアによく出てくる図表、
今だと、農業(JA)と製造(経団連)のバトルになっているので、
「農業のGDPシェアは低いが、製造も2割未満」、という解説がありわけですが、
その他の多くの産業〜国内だとサービス業と流通業がGDPシェア上位〜も、
輸入と輸入から生じる製造という商流で成り立っています。 (貿易立国≒輸入立国)

輸入が途絶すればアウトですが、
途絶というのはよほどの事態(戦争級)であって、途絶させてはならないからこそ、
‐ まずは、安全保障を怠らない、
‐ それともう1つ、併せて、交易路(とその先の調達先)を多重に確保する、(地域分散とアイテム分散)
   -- 電力でいえば、ガスと原発(アイテム分散)、中東とオーストラリア、アフリカ(地域分散)
‐ プラスで、自国内産業の育成と強化に目配りする、
   -- 農業でいえば、生産者(川上)を強化することと、JA・農中の流通・金融(川下)を守るということには、ズレがあると観ています。(我々からすれば、例えば、農中が金融庁監督下にないことなど、まるで理解不能(笑))
というところに注力するわけです。

>市場に出ない交易、つまり相対取り引きで自国の為の資源を確保しようとしている隣国がありますよね。
>そうするためにはなにが必要なのか。
>我々の国がそう出来るのか。

想像してみると…(^^;;
-    憲法改正、9条の破棄が必要です。国防予算の数倍増。
-    それと、シーレーン確保で、中国に対抗するとともに、米国とも対抗する2正面作戦。(核保有に、空母6隻?)
-    米印に対抗しインド洋で制海権を握って、イランから原油を調達。
-    米国、中国との貿易は急速に縮減。円の交換価値は著しく弱まるでしょう。
-    予算取りするうえで、当然、社会保障は著しい抑制を余儀なくされる。
-    さもなくば、逼迫している財政に負荷がかかるので、財政破綻?

>出来はしないのだから、つまり不可能なんだから。
>市場交易と通商路、いや交易路を守るしかないと言うことでしょ。

不可能っぽいですが、やると、北朝鮮ほどではないですが、北朝鮮のような国になりますね。

>後述されていますが、そのとおりだと思います。
>>TPPに反対、という場合、よく分からないのは/疑問を感じるのは、
>>…
>御意。

>>- 資源・エネルギー・食糧の長期需給をどう見ているのか?
>>- 中国をどう見ているのだろうか?
>  -- 要するに、力で外に出てこようとする。(不安定さが今程度であっても)

>無理なんですけどね。
>彼らの製品の多くを輸入してもらうなら、市場と交易路に脅威を与える行為は回りまわって彼らが結果の責任、つまりネガティブな結果による影響を甘受しなければならなくなります。

スーダンとか。「バーター」(相対取引)で国連の禁輸措置を無視して武器供与して、内戦がエスカレートして、資源のある南スーダンが独立して…武闘派(笑 の野田首相は、自衛隊派遣。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101600079
(時事、「南スーダン部隊派遣へ最終調整=首相、航空観閲式で表明」、2011/10/16)

レアアースの輸出制限も意味不明で、ああいうことをすると、
彼らの産業化・自動化に必要な発電機やモーターの生産律速や価格上昇として彼ら自身に跳ね返っているんだが。
(中国も分かってはいるんだろうけれど、何やら強面に振舞わないと、内政がもたないということか)

>>私には、
>>- 左派は、相変わらず、うまくいっていることは、すべからく平和憲法のおかげであって、自由貿易も日米安保もいらない、
>>- 右派(の一部)は、米国は押しつけでけしからんから、自前志向で中国のやり方でゆく、
>そのように観えてしまいます。

>まぁ、早い話が両派の中間、つまり中庸であるべきなんです。
>どちらか端に振れてしまうと、ろくなこたぁない。

ご示唆により、お話を伺う前に比べ、「時勢」とTPPの輪郭が見えてきたかに思えています。
(正直申し上げて、TPPの軍事的側面については、当初はひょとしたらくらいにしか観ていなかったのですが、おかげ様をもちまして、確信度が深まりました)
どうもありがとうございました。

今後ともよろしくお願いします。

【8359】Re:TPPについて...
 YOTA  - 11/11/1(火) 22:48 -

引用なし
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   ▼かっくるなかしまさん:
▼退役軍人さん:

御二方の意見を興味深く読みました。

>私は、TPPに参加すべきだ、という考え方です。

私は御二人と逆だなあ。参加すべきではない、と思います。
少なくとも米韓FTAで「毒素条項」と呼ばれてるような片務条項が存在する内は、洟も引っ掛けるべきでないでしょう。どうせオバマは次で落ちるし、そも関税自主権と言うのは独立国の侵害されざる基本的な権利というものであって、私は日本国には独立国であって欲しいと思う。

わが国は貿易立国で行くしかない、て「貿易立国」という言葉の意味がそもそも分からない。わが国の輸出は最盛期でもGDPの三割を超えたことは無いはずだし、輸出入ルートの確保が国防に直結しているとは言っても、日米安保堅持のためにアメ公の経済植民地政策を受け入れて囲い込まれるべきだというのは、私は御免ですね。
同盟国としての筋を通すにはTPPでなくとも他の方法は幾らでもあるし、ダメなら自前で核を持ってルート上の国と軍事同盟を結んで確保しようという方が、それがどれだけ困難な道であってもまだ支持出来る。

>TPPに反対、という場合、よく分からないのは/疑問を感じるのは、
>日米安保はいらないのか? 

いらなくはないけど、独立と引き換えにして堅持するほどのもんでもないと、私は思うんですが。そもそも信用してないし。

>左派はずっとそう言っているが、万年野党で責任がないから言える。

これはそうですね。

>右派(の一部)もそのようだが、エネルギー資源をどう調達し、交易ルートの安全をどう確保するのか。
>要するに、自前でできるのか??

というか、完全に自前で出来てる国なんて、今の時代そう無いと思うのですが。国防にせよ、輸出入ルートの確保にせよ。国家間の商売そのものについてもです。だから軍事同盟なり通商条約なりで協力し合ってやってる訳でね。日米安保が無ければ日本はオシマイなんだ的な二者択一を迫られても困りますよね。
条約なり同盟なりと言うのは、節度をもって守ればいいのであって、米国との関係を維持するにしても、何もTPPだけが全てなのではない。

>自由貿易に反対なのか?
>どうも反対のように聞こえるのだが、自由貿易というのは、おカネを払えば誰でも売り買いできる、ということで、資源に恵まれていない我が国においては、死活問題といえるシステム。
>その恩恵を享受しつつ、それがなくてもよいかのような話は、実のところ、理解不能。

自由貿易には反対しませんが、アメリカの定義するソレ、なんてクソでしょ。
世界のあちこちに「自由」「公平」「門戸開放」を看板に手を突っ込んで、焼き畑農業みたく市場を食い尽くして収奪し、貧困をはびこらせた挙句自分の首まで回らなくなっている。馬鹿そのものです。逆説ですが、自由というものにこそ節度と均衡が必要なのであって、グリード・イズ・グッドの精神にいい加減ノーを言ってやる事が、むしろ日本の同盟国としての親切心のような気がします。

>資源・エネルギー・食糧の長期需給をどう見ているのか?
>莫大な人口を抱える途上国地域の経済が成長しているのだから、長期では足りなくなる。その場合、趨勢として、値段は上がる。(私見)

色々と、やりようはあるんじゃないかなあ。飢餓に襲われてる弱小国だって、国際機関に借金しても国民に食わせようと努力してますよ。震災が来てくれたことだし、金掛けて農地を再生させるよりもTPP入って東北人に商売替えさせちゃおうぜベイベー、なんて恥知らずなことを言ってるのが今の日本です。

>中国をどう見ているのだろうか?
>順調にいっても豊かになることが不安定要因。順調にいかない場合、もっと不安定要因。
>彼らは、自前でやろうとしているから、アフリカに出ていったり、海軍を増強する。その行動は、相対(あいたい)取引であり、囲い込みである。
>要するに、力で外に出てこようとする。(不安定さが今程度であっても)

バブルがはじける兆候があちこちに出てるから、その内それどころじゃなくなる気がするんですが。

>- 左派は、相変わらず、うまくいっていることは、すべからく平和憲法のおかげであって、自由貿易も日米安保もいらない、

平和憲法のおかげでないのは確かでしょうが、日米安保のおかげであり、これからもそうあるべきで、それが何よりも大事なのだとは私は思いませんし、アメリカの言う自由貿易は経済帝国主義の言い換えだと思ってます。

>- 右派(の一部)は、米国は押しつけでけしからんから、自前志向で中国のやり方でゆく、
>そのように観えてしまいます。

中国のやり方なんかで上手くいくわけが無い、とそれくらいは理解してるつもりなんですが。

・・・まあ、とりとめのない文章になりましたが、要は「TPPでなくても良い」「むしろ勘弁」というのが意見だと思って下さい。どうしてもやりたければ選挙で信を問え、戦後最大の分水嶺と言うべき転換点だというなら尚更の事だと言いたい。

失礼しました。

【8360】Re:TPPについて...
 かっくるなかしま  - 11/11/2(水) 18:56 -

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   ▼YOTAさん:
cc▼退役軍人さん、▼風鈴カザンさん:

こんにちは。

>御二方の意見を興味深く読みました。

>>私は、TPPに参加すべきだ、という考え方です。

>私は御二人と逆だなあ。参加すべきではない、と思います。
>少なくとも米韓FTAで「毒素条項」と呼ばれてるような片務条項が存在する内は、洟も引っ掛けるべきでないでしょう。
例えば、中野剛志氏の言説は、年初にこちらでも取り上げましが、関連するこちら(↓)についても、本家のほうで拝見しております。
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5

>どうせオバマは次で落ちるし、そも関税自主権と言うのは独立国の侵害されざる基本的な権利というものであって、私は日本国には独立国であって欲しいと思う。

国家主権は、徴税権、金融政策の独立性、警察/軍隊、関税自主権などにより、担保されるあるいは行使されると観ていますが、

対内・対外の主権に関わる金融政策の独立性(金融主権)は、財政問題によりゼロ金利継続であるため、10数年来、失われているに等しく、
対外の主権に関わる軍隊は、憲法上は否定されており、他方で、冷戦期における米国との政治的合意により、
容認されている、との認識にあります。

従って、損なわれている主権を回復するためには、
金融主権においては、財政再建のための消費税増税措置、軍隊の保持においては、憲法9条改正、
これらがMUSTであると、観ています。
-    例えば、金融主権が回復すれば、(金融調節の機能が回復すれば) 不況時には利下げ、利下げをすれば円安、円安になれば輸入が抑制される、という自律調整のメカニズムが発揮され、「不況時に円高になり輸入と失業が増える」、というおかしな事態から解放される。
-    韓国の製造業がやたら強いのは、ひとえにウォン安政策であり、関税上のメリット/デメリットによらぬことは自明であり、為替の実需原則が撤廃され、資本移動が自由という今の枠組みのもとでは、金融主権の回復を急ぐべし、というのが私の優先順位付けになっています。
-    しかるに、反TPPを唱える半分の?左派は、消費税増税には反対だし、憲法改正にも反対。左派と右派が関税自主権で歩調を合わせられても、その先で折り合えないであろうことは、確実のように思われます。
-    関税主権に関して言えば、一般論として、資本蓄積もしくは国際収支黒字の国家にとっては有利、資本不足、国際収支の赤字の国にとっては不利/脅威。明治期以降、昭和40年までは、国策上、適宜の関税措置により自国の産業を育成するというのは極めて合理的。他方で、今の我が国においては、関税主権の行使には、一長一短がある、と観ています。
-- 例えば、円が過大に評価されているにせよ、その強い円でもって、合法的に、資源・エネルギーの鉱山、食糧であれば農場を買いにゆくことが可能。

>わが国は貿易立国で行くしかない、て「貿易立国」という言葉の意味がそもそも分からない。わが国の輸出は最盛期でもGDPの三割を超えたことは無いはずだし、輸出入ルートの確保が国防に直結しているとは言っても、日米安保堅持のためにアメ公の経済植民地政策を受け入れて囲い込まれるべきだというのは、私は御免ですね。

前段については、別レスにて、貿易立国≒輸入立国、と申し述べました。
海洋貿易国家、通商国家と言い換えてもよろしいかと。
(資源・エネルギーには恵まれていないが、人を財産に、知恵と努力で生計を立て、稼いでいる国であるということです)

後段の、日米安保に関しては、隣りから核が放たれた場合、米国が核で応戦するとは考えにくいですが、
抑止性については認めていて、
また、我が国が、対ASEANとの貿易、中東からのエネルギー輸入を行っている以上、東/南シナ海の通行を共同で守るという点では、日米安保は有効に機能してきた、と観ています。

アメ公の“経済植民地政策”、というのは、どういう実態/政策を指しているのか、よくわかりません。

>同盟国としての筋を通すにはTPPでなくとも他の方法は幾らでもあるし、ダメなら自前で核を持ってルート上の国と軍事同盟を結んで確保しようという方が、それがどれだけ困難な道であってもまだ支持出来る。

2国間で同盟を結び、部分的に共同で、軍隊を運用することと、
多国間で同盟を結び、共同で運用することとの、効率の差ではないかと思われるのですが。
-    武器輸出三原則を撤廃して、共同で開発し、相互に補完するというのは、理に適う(経済性、相互運用性)と思うのですが、退役軍人さん、tomykさんのご意見も、併せ、お聞きしたいところです。
-    我が国が、核保有となると、アジアと中東で、核保有のドミノになって、収拾がつかなくなるのでは。特に中東。米国や欧州は、落ち度や責任を突いてくるから/汚名をきせてくるから、我が国からはトリガーを引きたくない。
-    どちらかといえば、多国間安全保障に道筋をつけることにより、改憲が焦点となり、2項の修正(自衛権の明記、軍隊の保有)、3項の追加(集団的自衛権)に至る、という期待を伴っています。

以上、頂いた返信への返信、その要点ですが、

以下は、設問に関して。(続きます)

【8361】Re:TPPについて...続きです
 かっくるなかしま  - 11/11/2(水) 18:58 -

引用なし
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   続きです。

ps
まずは、拙い設問にコメントを頂き、ありがとうございます。

>>TPPに反対、という場合、よく分からないのは/疑問を感じるのは、
>>日米安保はいらないのか? 
>いらなくはないけど、独立と引き換えにして堅持するほどのもんでもないと、私は思うんですが。そもそも信用してないし。

日米安保については、既に申し述べましたが、
米国にとっては、我が国に縛りをかけることもまた、彼らの国益でしょうから、
国益が異なることを所与とし、
その上で、同盟関係は、相互の国益の重なり具合に拠る、と観ています。

同時に、ここはおそらくYOTAさんと考え方が違うところかもしれませんが、
お叱りを受けるところかもしれないが、
-    強大な国は、敵に回さないか、味方にする、というのが、外交上の基本であろう、と。
-    単純に考えるところがあって、(マキャベリの請け売りになりますが)
-    強い国に、頭を下げたり、貢ぐのは、普通。     ← 他国から観ても普通、ばかにされない
-    そうでない国に、頭を下げたり、貢ぐのは、変。   ← 他国から足元を観られる、ばかにされる

同盟関係が、より対等か、偏りが生じる/不利かは、相互の国力の差という現実を映す、と。

>>左派はずっとそう言っているが、万年野党で責任がないから言える。
>これはそうですね。
>>右派(の一部)もそのようだが、エネルギー資源をどう調達し、交易ルートの安全をどう確保するのか。
>>要するに、自前でできるのか??

>というか、完全に自前で出来てる国なんて、今の時代そう無いと思うのですが。
>国防にせよ、輸出入ルートの確保にせよ。国家間の商売そのものについてもです。だから軍事同盟なり通商条約なりで協力し合ってやってる訳でね。

そこは全くおっしゃる通りです。

>日米安保が無ければ日本はオシマイなんだ的な二者択一を迫られても困りますよね。

海洋交易国家であることとシーレーン防衛は対だと観ているので、
日米安保はいらないのか? というのは、 “交易ルートの安全をどう確保するのか”という発問に繋がっています。
日米安保の適用/対象領域が、南シナ海、あるいはインド洋まで拡大していると観るからです。
背景には南シナ海での中国(の台頭)があるわけで。

>条約なり同盟なりと言うのは、節度をもって守ればいいのであって、米国との関係を維持するにしても、何もTPPだけが全てなのではない。

節度については同意です。
ただし、変化(南シナ海)についてどう対応してゆくか、となる場合、
条約も同盟も、変化に合わせ中身が変化するのは、自然であると観ています。

TPPだけが全てではないですが、(私はもともと2国間協定重視) 
相手側(米国)がTPPだ、と言っているとなると、 (我が国がTPPだと言っているようにも見えるが)
どうするかでしょう。

>>自由貿易に反対なのか?
>>どうも反対のように聞こえるのだが、自由貿易というのは、おカネを払えば誰でも売り買いできる、ということで、資源に恵まれていない我が国においては、死活問題といえるシステム。
>>その恩恵を享受しつつ、それがなくてもよいかのような話は、実のところ、理解不能。

>自由貿易には反対しませんが、アメリカの定義するソレ、なんてクソでしょ。
>世界のあちこちに「自由」「公平」「門戸開放」を看板に手を突っ込んで、焼き畑農業みたく市場を食い尽くして収奪し、貧困をはびこらせた挙句自分の首まで回らなくなっている。馬鹿そのものです。

確かに、マルクスの時代だと、付加価値の源泉としての労働力から収奪する、は事実でしょうが、
ある程度、工業化が進んでしまっている今日の先進国が、

いったいだれから奪っているのか?
と設問した時、

労働力のかなりの部分が機械に置き換わっていて、(人件費が減価償却費に置き換わっていて)
その機械にフルにエネルギー・資源を投入することが、付加価値の源泉になっていて、
そのエネルギー・資源は、有限の「ストック」なので、ストックを一気に消費するということで得られている富は、
「現行世代が将来世代から収奪している」ものであり、
将来世代はまだいないので文句を言わない、
という見立てです。 (我が国の年金制度に近い)

自由貿易も資本主義も、西欧のローカルな価値を反映しているので、
-    自由貿易は、市場取引での「機会均等」なので、そこには、民主主義〜民主制での参政権の機会均等〜がビルトインされている、と観ます。経済と思想とが表裏の関係にあるので、私は、市場経済を経済の民主化と呼んでいます。市場化するとか自由化するという場合、ローカルな価値観と対立し、摩擦を引き起こす。
-    資本主義は、(憲法も)、世俗の法と、内面の法(信仰)を分離するので、つまり、統治上の二重規範を要求するので、たいがいの国は政教一致なのでついていけない。
自由貿易も資本主義も、部分にせよ根付くかどうかは、かなり微妙で、
それらが収奪して貧しくなる、というより、「それらの導入に失敗することで荒廃する」、ということであろう、と観ています。

続きます。

【8362】Re:TPPについて...続きラストです
 かっくるなかしま  - 11/11/2(水) 19:02 -

引用なし
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   続きラストです。

>逆説ですが、自由というものにこそ節度と均衡が必要なのであって、グリード・イズ・グッドの精神にいい加減ノーを言ってやる事が、むしろ日本の同盟国としての親切心のような気がします。

同盟国として我が国が助言に至る前に、
グリード・イズ・グッドは、リーマンショックで米国と欧州で破綻し、
米国内部の左右両派から、グリード・イズ・グッドへの批判が強く現れているというのが現状でしょう。(茶党もウォール街デモも)

ただし、米国は、1920年代並みの不動産バブルを作ったものの、彼らは、我が国のバブル崩壊を研究しているので、
-    証券化して不良債権の多くを欧州に飛ばしてしまっているので、バブル崩壊の打撃は欧州に比べて遥かに比較軽微。
-    2年前のリーマンショックでも、今回の金融危機でも、ドル離れは起きず、ライバルのユーロが沈没。
転んでもただでは転んでいません。(焼け太りの様相)

肥大した金融経済がクラッシュしても、最終的には実物資産、資源・エネルギー・食糧と軍事力、これらが生命線であり、そこには手を抜かないという国家の意志と戦略は全く健在だ、と観ています。

>>資源・エネルギー・食糧の長期需給をどう見ているのか?
>>莫大な人口を抱える途上国地域の経済が成長しているのだから、長期では足りなくなる。その場合、趨勢として、値段は上がる。(私見)

>色々と、やりようはあるんじゃないかなあ。飢餓に襲われてる弱小国だって、国際機関に借金しても国民に食わせようと努力してますよ。震災が来てくれたことだし、金掛けて農地を再生させるよりもTPP入って東北人に商売替えさせちゃおうぜベイベー、なんて恥知らずなことを言ってるのが今の日本です。

前段については、やりようはあるでしょう。
やり方は異なりますが、
「通商が自由であれば、どこかで足りなくともどこかで余るので、全体としては、大きな過不足を免れる」ということで、それを支持しているわけです。
後段ですが、
“金掛けて農地を再生させるよりもTPP入って東北人に商売替えさせちゃおうぜベイベー”という感覚や動機を、世論調査でTPPに賛成とする国民の5-6割や政府が、本当に持ち合わせているのでしょうか。
-    放射性物質の除去を要する福島を除くとして、
-    著しく被災した宮城や岩手の沿岸部は、漁業の再生が主眼である、と観ています。
-- そこで原状復帰するとした場合、後続の余震発生の可能性を鑑みて、それが適切なのか、
-- 多額の税金投入をして再建してゆく場合、他方で、少子高齢化・人口減少により、新規のインフラ建設は、経済が成長していた時代に比べ、経済効果に乏しく、税収による回収機会にも乏しいので、住人にも納税者にも互いのためになるような、都市設計はできないか、
-- 高齢化と少子化で、農業同様、漁業も後継者が不足しているとなれば、産業を維持するうえでは、農業や漁業の株式会社化も視野に入れることを余儀なくされるが、その場合、農業を営むにも漁業を営むにも、固有の権利(世襲に近い漁業権や遊漁圏)、というものがあるので、どれをどうするか、(そこで揉めている) 
-    農業については、退役軍人さんへの返信で、専業農家を営む従兄との話を紹介しましたが、私はTPPに賛成と申し上げつつ、農業は集約し工業化し強化するという考え方なので、食糧は輸入して農地放棄せよ、という考え方があるとすれば、その真逆です。
-- 戦後に米国は、地主を戦争加担者と見做し、我が国が共産化することを恐れ、農地解放を行いました。米国は、政治目的により、経済合理性を欠く政策を押し付けた、といえますが、冷戦期中は、農村票を基盤に自民党安定政権が続き、結果的には+だったと観ます。が、米作で0.5ヘクタール未満が多数の(7割?)小規模の農家では、採算が取れませんから、冷戦終了後、有効期限を過ぎてなお、その経済合理性を欠く政策が残存したままだ、となります。

>>中国をどう見ているのだろうか?
>>順調にいっても豊かになることが不安定要因。順調にいかない場合、もっと不安定要因。
>>彼らは、自前でやろうとしているから、アフリカに出ていったり、海軍を増強する。その行動は、相対(あいたい)取引であり、囲い込みである。
>>要するに、力で外に出てこようとする。(不安定さが今程度であっても)

>バブルがはじける兆候があちこちに出てるから、その内それどころじゃなくなる気がするんですが。

中国に関して言えば、
先行きどうなるのかよくわからない、そのよくわからなさに幅があるという「不可視性」が大きな問題であると観ています。
バブル崩壊で力を失う(おとなしくなる)ということもありえますが、 (90年代の我が国)
内政上の困難を外に向けて転嫁する(冒険主義、瀬戸際外交)ということもありえます。
- 中国は、複数の軍閥をバックに一党独裁なので、彼らが統治上の困難に直面した時、国際世論を憚るかとなると、疑問を抱かざるをえません。
- 1930年代はバブル崩壊後の時代でしたが、経済的に行き詰まる、失業率が顕著に上がる、という場合、当時の先進国家群はどうふるまったのか。(英国などはなり振り構わず自由貿易体制を破棄しました)

>>- 左派は、相変わらず、うまくいっていることは、すべからく平和憲法のおかげであって、自由貿易も日米安保もいらない、
>平和憲法のおかげでないのは確かでしょうが、日米安保のおかげであり、これからもそうあるべきで、それが何よりも大事なのだとは私は思いませんし、アメリカの言う自由貿易は経済帝国主義の言い換えだと思ってます。

私は、米国が、国内雇用を増やし、製造業を再建し、財政収支と経常収支を立て直すのであれば、
彼ら自身が「保護主義」を使用するのが、もっとも手っ取り早い、と観ています。
欧州は金融恐慌に発展する可能性も皆無ではないと見ていて、
(昨日の、ギリシャの国民投票声明など、愚の骨頂で、ギリシャ自身の突発的デフォルト、イタリア国債の暴落に飛び火しかねません)
その場合は、世界経済がブロック経済に向かうだろうと観ています。

TPPは、軍事ブロックと、世界経済がおかしくなった場合の備えとしての経済ブロックを兼ねている、のかもしれない。

TPPは、我が国からすれば、一長一短、(反対派からすれば短所だらけ)、なのでしょうが、
我が国を抜きにしてそれを観た場合、
-    資源・エネルギー・食糧と軍事力には手を抜かないというのが米国の「遺伝子形」(意志と戦略)
-    TPP加盟国は、それらを網羅するので、米国の遺伝子形の「表現形」、
-    経済ブロックの具現化に踏み出すには、それだけの理由があるはずだ、
-- 我が国の市場開放を促すという程度の話なのだろうか、
-    それらを押さえてしまうのは、素晴らしい、
-- 我が国を込みにして、米国を抜きにして、それを眺めてみたら、どう感じる/捉えるだろうか、
となります。

>>- 右派(の一部)は、米国は押しつけでけしからんから、自前志向で中国のやり方でゆく、
>>そのように観えてしまいます。
>中国のやり方なんかで上手くいくわけが無い、とそれくらいは理解してるつもりなんですが。

失礼しました。

>・・・まあ、とりとめのない文章になりましたが、要は「TPPでなくても良い」「むしろ勘弁」というのが意見だと思って下さい。どうしてもやりたければ選挙で信を問え、戦後最大の分水嶺と言うべき転換点だというなら尚更の事だと言いたい。
>失礼しました。

長々と失礼しました。
今日の半日、考えさせられてしまう返信でした。

見解の相違が多々あるかもしれませんが、
今後ともよろしくお願いいたしますm(_)m

ではまた。

【8363】Re:TPPについて...続きラストです
 風鈴カザン  - 11/11/2(水) 21:13 -

引用なし
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   ▼かっくるなかしまさん:

こんばんは。

壮大な論文のあとで気が引けますが拙文失礼いたします。

私は、右派のTPP反対派がTPPに反対するのは、端的に言うとTPPを典型的な左翼的政策と看做しているからだと思います。

現役議員中最も右寄りに属すると思しき、たちあがれ日本の平沼氏、自民党の町村氏、稲田朋美氏らがTPPに反対したり、左派の重鎮たる仙谷さん、菅さん、輿石さんらが賛成に廻っていることからも、左右両派とも、TPPについては必ずしも一枚岩ではありません。

反対しているといっても恐らくは自由貿易を全否定しているような人はほとんどいないはずですから、
自由貿易かアンチ自由貿易かの対立と言うよりは、

完全自由貿易VS主導権(主権)を保持しつつ制限付の自由貿易

のどちらを選択するかの対立のようなものと思っております。
(制限付自由貿易などと言うものがあるかは置いておいて)


右派の一部の方にみられる慎重派や反対派の根底にあるのは、決して自由貿易に真っ向から反対しているのではなく、
しかし、単なるものやサービスの流通を超えて、やれ参入障壁だなんだといって、
自国の意に染まぬ制度の改定を強要される様な事態、
それを受け入れざるを得ないような状況を想定すると、そういう状況作りに加担する方向性そのものが伝統や文化に対し破壊的で左翼的ではないか、ならば阻止すべしという見解があるのではないでしょうか。

相互関係において自由、共通の価値観、民主主義、こういったものが大切なのと同じくらいの重さで、それぞれの裁量に委ねられるべきものも残されるべきなのではないかという考え方です。

アメリカのような人工国家であれば、原則ひたすら自由と唱えていればいいのだと思います。なぜならそれが最も得意なフィールドであり、しかも分が悪くなれば力に任せて平気でルールなんて曲げてしまうことも厭わない人たちで少なくともこれまではそれが概ね可能だったからです。
昨日のパレスチナ参加に伴うユネスコへの拠出金凍結をみても、大国と言うのはつまるところ、「ルールは俺」なのであって、わざわざ同じ土俵に立って投げられにいく意義が分かりません。


日本語は参入障壁だ、英語を話せ、そうすればもっと旨い物喰っていい暮らしができるぜとTPPで迫られる

→否、俺は日本語を話して冷や飯を食う、そういった選択肢もあるじゃないか

これは極端な言い方ですが、損得以前に外から内側に手を突っ込まれてかき回されるのは決して気分のよろしいもではありません。
確かにいわばそういった外圧によってよくなることもあるのでしょうけど、そういう手段によってしか変われない国が、そのときはやり過ごせても100年、200年存続できるのか。
わたしは無理だと思います。
いくら、何も決まらない、決められないぐだぐだの国会であっても、
外部勢力に舵を切られるよりはまだましだと考えます。

長期間域内の強い同化圧力のもとで一時的な繁栄を享受できたとしても、
そのあとに失うであろう物は比較にならないくらい大きいと思います。
戦後から今までと同じことをもっと致命的に繰り返す可能性があると見ます。
そのときこそ日本なんてものはなくなって、日系○○人がそこかしこにいる、
かつて中国の要人が何年か経ったら日本なんて存在しないと言ったそうですが、
条件が整えば決して荒唐無稽なはなしとは言い切れないと思います。


確かにアメリカは日本の参加を望んでいるようですし、これを拒めば日米関係に負の影響が出てくるのはそうかと思いますが、ダイレクトに安保破棄とかそういった極端なことにはならないと思います。
わたしはありえないと思いますけど、仮にそんなことが発端で日本の輸出入に支障をきたすようなことがあれば、困るのはアメリカではないでしょうか。
いくら経済的に緩やかな衰退に向っているといっても日本のポテンシャルがそこまで一方的に切ったり張ったりされるほど小さいとは思えません。

日米関係、日米同盟、当面最重要な二国間関係だとは思います。
しかし、本来共和制の惣領息子と日本は利害関係以外で結びついたり共鳴し合う要素はほとんど何も無いはずです。
なりゆきで今はこんな風になっていますが、時にはNoと言う事もあっていいと私は思います。(どこかで聞いたことがあるような台詞ですが)

【8365】Re:TPPについて...その1です
 かっくるなかしま  - 11/11/4(金) 12:52 -

引用なし
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   ▼風鈴カザンさん:
   cc ▼YOTAさん、▼退役軍人さん:

こんにちは。
丁重なる返信を頂き、ありがたく存じます。

>私は、右派のTPP反対派がTPPに反対するのは、端的に言うとTPPを典型的な左翼的政策と看做しているからだと思います。

>現役議員中最も右寄りに属すると思しき、たちあがれ日本の平沼氏、自民党の町村氏、稲田朋美氏らがTPPに反対したり、左派の重鎮たる仙谷さん、菅さん、輿石さんらが賛成に廻っていることからも、左右両派とも、TPPについては必ずしも一枚岩ではありません。

同時に、
自民党の総裁・執行部、民主党の代表(首相)・執行部は、
TPPの推進で消費税増税の側なので、
政策で政界再編してしまえばよい、と観ています。

>反対しているといっても恐らくは自由貿易を全否定しているような人はほとんどいないはずですから、
>自由貿易かアンチ自由貿易かの対立と言うよりは、

>完全自由貿易VS主導権(主権)を保持しつつ制限付の自由貿易
>のどちらを選択するかの対立のようなものと思っております。
>(制限付自由貿易などと言うものがあるかは置いておいて)

その区分ですと、
私は、かねてより、主導権(主権)を保持しつつ制限付の自由貿易、の側(のつもり)なんです。

本家に書き込んだ初期にお示ししたものですが、流水氏への返信ですが(笑
http://6410.saloon.jp/oldlog/log_s/tree_B711.htm#91488
(Re(1):自民党は死んだ!〜その1、かっくるなかしま06/8/28)

*** 再掲初め ***
>>>★外交論でいえば、米国のパックスアメリカ的な外交戦略に乗るのか、アジアの緩やかな共同体的秩序形成をして、アジアの一員として生きるのか、という問題 (by流水氏)

>>→ 私見では、米国は普遍主義に凝り固まっていて、アジアは共同体形成の前提たる普遍主義が未成熟。文明論★2、との関わりにおいて、多元とは、普遍主義をある程度共有しつつ、他方で個別共同体の文化的差異を認めあう(例、信教の自由は共通理解としつつ、双方、相手方の宗教・習俗に口を挟まない)ことかと思います。

>>普遍において米国に、差異においてアジアにそれぞれ軸足を置くのが日本であるとして、他方で、台湾や制海権を巡り潜在的には米国vs中国の対立要素があり、日本は軽々にどちらかに与して他と戦うべきではない、と考えるので、地政学上は、極東ロシア−日本−東南アジアの東側−豪州を結ぶ縦のラインを強化して、米国に対しては中国を、中国に対して米国を仲介できるポジショニングを作るのがよいのではないかと思っています。

>>>★経済・社会政策でいえば、このまま新自由主義的経済的政策を継続し、経済的中間層を激減させ、貧富の格差を助長し、日本社会に【階層】ではなく、【階級分化】を定着させるのか、それとも階層分化程度でおさまる政策を取るのか、という問題  (by流水氏)

>>→ 競争政策も平等化政策もほどほどにと思います。中間層の精神的摩耗は全体としてのモラルや意欲の低下をもたらすと思うので、中間層を大事にすることが重要かと。
>>それから、日本では80年代バブル以来、米国(および資本主義世界)では70年代の変動相場制導入以来、価値尺度が「カネ」に偏重しているので、評価尺度の多様化が必要かと思います。
>>階級は、ヒト猿社会において順位制の歴史が数10〜100万年間続いてきたので、階級そのものを理性or近代文明によっては払拭できない。月並みな策の1つは比較的容易な階級間移動(例、高度成長期の日本)ですが、補完的な手段としては、多重疑似階級制です。例えば、カネと置換できない「名誉」を与える、といったもの。かってのオリンピック競技同様、闘争や差別をより無害な形で「儀式化」することが有効ではないか考えます。

*** 再掲終わり ***

米国の「普遍主義」、「個別共同体」の文化的差異、「カネに偏している」価値評価尺度の多様化、
など、言及しておりますが、 (光と影の両側面です)

同時に、我が国が、米国、中国との狭間で、自由度/自律性を確保する上で、
“地政学上は、極東ロシア−日本−東南アジアの東側−豪州を結ぶ縦のラインを強化して”、
と申し上げておりました。
(それは、13年前、即ち、資本移動の自由化が生じたときからの持論なのですが)

TPPでは、遺憾ながら/残念ながら、円環の左半分に相当する縦のラインを、ロシア沿海州を除き、網羅してきているので、
-    遺憾ながらというのは、縦のライン≒資源・エネルギー・食糧のラインを築くことに対し、我が国は主導権をまるで発揮し得なかった、
-    見かけの中国の成長と、見かけの米国の調整により、脱米入亜の東アジア共同体といった、私からすれば「幻想」に、財界の一部も、民主党政権(鳩山氏が典型)も嵌り込んでいた、
その縦のラインは必要だが、それがTPPに組み込まれてしまっている以上、そのTPPを看過しえない、と観るわけです。

--    右派の方はこれを嫌うかもしれませんが、TPPに網羅されていないロシア極東が、自由度/自律性を補ううえでの残りの交渉カード。
--    欧州向け天然ガスや中東向け小麦の供給を自分の都合で切るようなロシアだから、あてにできないが、彼らも、資源エネルギーを売らなければやっていけない(中東諸国と同じ)、準超大国に踏み出しつつある中国と長大な国境を接する、という事情もある、

>右派の一部の方にみられる慎重派や反対派の根底にあるのは、決して自由貿易に真っ向から反対しているのではなく、
>しかし、単なるものやサービスの流通を超えて、やれ参入障壁だなんだといって、
>自国の意に染まぬ制度の改定を強要される様な事態、
>それを受け入れざるを得ないような状況を想定すると、そういう状況作りに加担する方向性そのものが伝統や文化に対し破壊的で左翼的ではないか、ならば阻止すべしという見解があるのではないでしょうか。

全く異論ございません。

続きます。

【8366】Re:TPPについて...その2です
 かっくるなかしま  - 11/11/4(金) 12:59 -

引用なし
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   ▼風鈴カザンさん:

続きです。

>相互関係において自由、共通の価値観、民主主義、こういったものが大切なのと同じくらいの重さで、それぞれの裁量に委ねられるべきものも残されるべきなのではないかという考え方です。

全く異論ございません。
極めて近しい見方、立ち位置です。

>アメリカのような人工国家であれば、原則ひたすら自由と唱えていればいいのだと思います。なぜならそれが最も得意なフィールドであり、しかも分が悪くなれば力に任せて平気でルールなんて曲げてしまうことも厭わない人たちで少なくともこれまではそれが概ね可能だったからです。
>昨日のパレスチナ参加に伴うユネスコへの拠出金凍結をみても、大国と言うのはつまるところ、「ルールは俺」なのであって、わざわざ同じ土俵に立って投げられにいく意義が分かりません。

ご指摘の通りです。

若干、違和感を抱くのは、
彼らのルールで戦って、産業として、我が国が負けたというのが、戦前・戦後を通じて当てはまらないように思えていて、
彼らのルールで戦っても、勝ってしまって、妬みを受けて、文句言われるかルールを変えられる。

(戦前、英国のいちゃもんの付け方が、まるで米国と同じで、日本製品が売れるのは、何か偽りがあるからだ、と)
(ご参考:高橋亀吉の「大正昭和財界変動史」(上・中・下)を観ると、デジャブにとらわれます)
http://www.toyokeizai.net/115-anniversary/schedule/
(最大のルール変更は、戦前では英連邦オタワ会議でした)

ルールを合わせると、我が国がそれで「負ける」、というようには、必ずしも観ていないんです。
勝ちが込み過ぎると、いわれなき反発を受け、いわれなき懲罰をくらう、そんな歴史だったと見ています。
1980年代以降、今日に至る我が国の金融政策を観ていると、「わざと負けてやっている」、とすら見えてしまう。
(ご参考:「円の支配者」、草思社)
http://www.soshisha.com/book_search/detail/1_1057.html

相手がそういう人たちなので、
はなから負けると考えるより、勝ちが込み過ぎないという、戦略・戦術的組み立てが必要と見てしまっているんです。

--    農業に関して言えば、国民資本(民間銀行や総合商社)は、そこにはノータッチに等しい。農業金融を委ねられている農中が、どういう金融機関になっているかといえば、我が国の最大級の「海外金融資産」(米国債や欧州債)の買い手なわけです。
--    国民資本(民間銀行や総合商社)が農業に出てゆく場合、我が国の農業を、製造でいうマザー工場に仕立て上げ、海外の農場は買収、本邦農家(生産地)は技術指導に当たり、内外双方から、食糧の安定供給に資する、というような戦い方を夢想してしまう。
--    米国の穀物メジャーは、我が国の食品加工流通に、当然のごとく関心を抱いていると見ますが、(理由は、農協・農中がそこで儲けているから)、本邦国民資本(民間銀行や総合商社)と戦って負けるということを、想定しえているのかどうか。

>日本語は参入障壁だ、英語を話せ、そうすればもっと旨い物喰っていい暮らしができるぜとTPPで迫られる
>→否、俺は日本語を話して冷や飯を食う、そういった選択肢もあるじゃないか
>これは極端な言い方ですが、損得以前に外から内側に手を突っ込まれてかき回されるのは決して気分のよろしいもではありません。
>確かにいわばそういった外圧によってよくなることもあるのでしょうけど、そういう手段によってしか変われない国が、そのときはやり過ごせても100年、200年存続できるのか。
>わたしは無理だと思います。
>いくら、何も決まらない、決められないぐだぐだの国会であっても、
>外部勢力に舵を切られるよりはまだましだと考えます。

>長期間域内の強い同化圧力のもとで一時的な繁栄を享受できたとしても、
>そのあとに失うであろう物は比較にならないくらい大きいと思います。
>戦後から今までと同じことをもっと致命的に繰り返す可能性があると見ます。
>そのときこそ日本なんてものはなくなって、日系○○人がそこかしこにいる、
>かつて中国の要人が何年か経ったら日本なんて存在しないと言ったそうですが、
>条件が整えば決して荒唐無稽なはなしとは言い切れないと思います。

私は、労働人口が減少するから、内需拡大が見込めない、
だから、労働力を海外から受け容れるというような、経団連の一部が主張しているような、
安易な処方箋には、終始、反対です。

一方で、
グローバル経済、これには、カネとモノの2つの側面がありますが、
モノについて申し上げれば、
相手側のように(米仏のように)補助金をつければ、よいのです。

タイは洪水で地場も日系も工場が被災していますが、
「遊水地」を埋め立てて工業団地にした、というツケであり、単純に水が引けば復旧とはなりません。
農業は、水田に観られるように保水、治水を兼ねているわけだから、
産業育成名目だけでなく、治水・土木、あるいは環境保全名目で、予算をつければよい。
-    しかし、そういうことをするには、省庁縦割り(農水・環境・経産・国交)は、どうにかする必要があると観ますが。

我が国が、固有の価値として守るべきもの、護って然るべきものがあるとして、
その価値は、相手方に分かってもらう/分からせることが必要なので、
固有の価値に関わることは、無理やりにでも、「普遍化」して、
伝え、交渉しないと、葬られる/無視されるでしょう。

昔、武士道を騎士道と新渡戸稲造が(無理矢理)対比させたような、
固有価値の「換言」は、必要だと考えます。

>確かにアメリカは日本の参加を望んでいるようですし、これを拒めば日米関係に負の影響が出てくるのはそうかと思いますが、ダイレクトに安保破棄とかそういった極端なことにはならないと思います。
>わたしはありえないと思いますけど、仮にそんなことが発端で日本の輸出入に支障をきたすようなことがあれば、困るのはアメリカではないでしょうか。
>いくら経済的に緩やかな衰退に向っているといっても日本のポテンシャルがそこまで一方的に切ったり張ったりされるほど小さいとは思えません。

米国からすれば、我が国は東シナ海の重要な押さえであり、彼らは、経済・金融と軍事とは、同時に考えつつ分けても考えるという複眼思考を持ち備えている、と観ます。
ドル基軸は、制海権により担保されるわけですから。

-    また、我が国は、財政問題が浮上しているさなかに、東日本の地震で被災しましたから、私見では、米国は、どちらかといえば、我が国が経済的に弱体化して、軍事的に当てにならなくなることを懸念しているものと観ます。(当面は、我が国のサポートに回らないと、彼ら自身の国益を損ねる)
-    同時に、民主党政権は、社民党と手を握り、沖縄基地問題をぐちゃぐちゃにしましたし、与党の半分は、米国に替わる次の覇権国は中国であり、東アジア共同体の時代だとばかり、私からすれば「愚か」な見立てをしていましたから、米国から、同盟国として、我が国が信頼するに当たるかどうか、試されてしまっている、そのようにも観えます。

>日米関係、日米同盟、当面最重要な二国間関係だとは思います。
>しかし、本来共和制の惣領息子と日本は利害関係以外で結びついたり共鳴し合う要素はほとんど何も無いはずです。
>なりゆきで今はこんな風になっていますが、時にはNoと言う事もあっていいと私は思います。(どこかで聞いたことがあるような台詞ですが)

私は、国民国家というのは、フランス起源であり、
それ以前を保守/右翼とした時、国民国家はすべからく、左翼だと観ています。
(いずれも、領主に帰属していた財産・領民を、中央政府に移管・集中させる、という作業を伴う)
(その過程で、領主に帰属していた領民は、権利の名のもとで自由となり、資本制に帰属する)

従って、国民国家は、一定の普遍価値を、共有していて、それなくして、国民国家たりえません。

同時に、米国が人工的国民国家であるとすれば、(トランスナショナルに耐えうる超人工的国民国家)
我が国は、人工かつ自然発生的でもある国民国家である、
という点で、生い立ちを異にします。

しかしながら、世界を眺めてみたとき、
戦後、多くの人工国民国家が出現しましたが、(国境線が直線な国々は全て人工的)
この10数年、旧ソ連も然りですが、
多くの人工的な国民国家が解体してゆく、(民族や宗教という自然発生的な小単位に還元されてゆく、)
という現象が生じています。
欧州は、通貨金融統合して、見かけ、トランスナショナルな経済共同体を築きましたが、
今、直面しているのは、財政統合できていない欠点、
即ち、
ユーロといっても、自然発生的な小単位(加盟国の国の概念)を克服しえているわけではない、それを容易に超越できるというのは幻想に近かった、ということを露呈しているのだ、と観ています。

私見では、
-    人工的な国民国家は解体する、というのが流れ、(観測される現実)
-    トランスナショナルな金融・経済は、見かけ跋扈していても、その流れにまるで抗しえていない、
-    そうした中で、我が国は、自然かつ人工であるが故に、国民国家の解体圧力やトランスナショナルな同化圧力の、いずれにも抗しえている、
となります。

TPPに関して言えば、私は、我が国に対し、楽観的に過ぎるのかもしません。

長々と失礼いたしました。
今後ともよろしく、お願いしますm(_)m

ではまた。

【8368】Re:TPPについて...その1です
 風鈴カザン  - 11/11/4(金) 17:51 -

引用なし
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   ▼かっくるなかしまさん:

こんにちは。

詳細なご教示、有難うございます。

>同時に、
>自民党の総裁・執行部、民主党の代表(首相)・執行部は、
>TPPの推進で消費税増税の側なので、
>政策で政界再編してしまえばよい、と観ています。
>
>>反対しているといっても恐らくは自由貿易を全否定しているような人はほとんどいないはずですから、
>>自由貿易かアンチ自由貿易かの対立と言うよりは、
>
>>完全自由貿易VS主導権(主権)を保持しつつ制限付の自由貿易
>>のどちらを選択するかの対立のようなものと思っております。
>>(制限付自由貿易などと言うものがあるかは置いておいて)
>
>その区分ですと、
>私は、かねてより、主導権(主権)を保持しつつ制限付の自由貿易、の側(のつもり)なんです。

私の理解が足らないだけかもしれませんが、TPPが極めて完全自由貿易的な協定に見えました。

関税や非関税障壁を撤廃することは、ほぼ完全自由貿易だという認識です。
批准前の交渉過程で有利なもの、不利なもの混ざるとは思いますけど、
あえて申しますと、当初有利か不利かは関係なく完全自由貿易には違いないと思いました。

鉄でも自動車でも半導体でも、或いは農業でも、大抵の産業や会社の栄枯盛衰のサイクルなんて極めて短いものですから、ちょっと無責任な言い方かもしれませんが、ルール導入時に自国に有利かどうかは重要な基準ではありますけど、条約や協定の批准にはそれ以外の長期的視野、大局的な展望を十分考慮する必要があると考えます。

>本家に書き込んだ初期にお示ししたものですが、流水氏への返信ですが(笑
>http://6410.saloon.jp/oldlog/log_s/tree_B711.htm#91488
>(Re(1):自民党は死んだ!〜その1、かっくるなかしま06/8/28)
>
>*** 再掲初め ***
>>>>★外交論でいえば、米国のパックスアメリカ的な外交戦略に乗るのか、アジアの緩やかな共同体的秩序形成をして、アジアの一員として生きるのか、という問題 (by流水氏)
>
>>>→ 私見では、米国は普遍主義に凝り固まっていて、アジアは共同体形成の前提たる普遍主義が未成熟。文明論★2、との関わりにおいて、多元とは、普遍主義をある程度共有しつつ、他方で個別共同体の文化的差異を認めあう(例、信教の自由は共通理解としつつ、双方、相手方の宗教・習俗に口を挟まない)ことかと思います。
>
>>>普遍において米国に、差異においてアジアにそれぞれ軸足を置くのが日本であるとして、他方で、台湾や制海権を巡り潜在的には米国vs中国の対立要素があり、日本は軽々にどちらかに与して他と戦うべきではない、と考えるので、地政学上は、極東ロシア−日本−東南アジアの東側−豪州を結ぶ縦のラインを強化して、米国に対しては中国を、中国に対して米国を仲介できるポジショニングを作るのがよいのではないかと思っています。
>
>>>>★経済・社会政策でいえば、このまま新自由主義的経済的政策を継続し、経済的中間層を激減させ、貧富の格差を助長し、日本社会に【階層】ではなく、【階級分化】を定着させるのか、それとも階層分化程度でおさまる政策を取るのか、という問題  (by流水氏)
>
>>>→ 競争政策も平等化政策もほどほどにと思います。中間層の精神的摩耗は全体としてのモラルや意欲の低下をもたらすと思うので、中間層を大事にすることが重要かと。
>>>それから、日本では80年代バブル以来、米国(および資本主義世界)では70年代の変動相場制導入以来、価値尺度が「カネ」に偏重しているので、評価尺度の多様化が必要かと思います。
>>>階級は、ヒト猿社会において順位制の歴史が数10〜100万年間続いてきたので、階級そのものを理性or近代文明によっては払拭できない。月並みな策の1つは比較的容易な階級間移動(例、高度成長期の日本)ですが、補完的な手段としては、多重疑似階級制です。例えば、カネと置換できない「名誉」を与える、といったもの。かってのオリンピック競技同様、闘争や差別をより無害な形で「儀式化」することが有効ではないか考えます。
>
>*** 再掲終わり ***
>
>米国の「普遍主義」、「個別共同体」の文化的差異、「カネに偏している」価値評価尺度の多様化、
>など、言及しておりますが、 (光と影の両側面です)
>
>同時に、我が国が、米国、中国との狭間で、自由度/自律性を確保する上で、
>“地政学上は、極東ロシア−日本−東南アジアの東側−豪州を結ぶ縦のラインを強化して”、
>と申し上げておりました。
>(それは、13年前、即ち、資本移動の自由化が生じたときからの持論なのですが)
>
>TPPでは、遺憾ながら/残念ながら、円環の左半分に相当する縦のラインを、ロシア沿海州を除き、網羅してきているので、
>-    遺憾ながらというのは、縦のライン≒資源・エネルギー・食糧のラインを築くことに対し、我が国は主導権をまるで発揮し得なかった、
>-    見かけの中国の成長と、見かけの米国の調整により、脱米入亜の東アジア共同体といった、私からすれば「幻想」に、財界の一部も、民主党政権(鳩山氏が典型)も嵌り込んでいた、
>その縦のラインは必要だが、それがTPPに組み込まれてしまっている以上、そのTPPを看過しえない、と観るわけです。

私には、シーレーンの確保についてのTPPとの繋がりがよく分かりません。

資源・エネルギー・食糧のラインの崩壊、または不安定化に関しては
当面の最大の懸念材料は中国の海洋と一部島嶼部への膨張政策や台湾有事等だと思うのですが、アメリカの国益がこれと真っ向から対立している限り、TPPが引き金になって決定的な日米対立をもたらすなんてことがあるのか?

いまや米中ですら、片方で牽制しながらもう片方で深く依存し合う時代です。
確信なんてありませんが、どうしてもそういうイメージが湧きません。
確かに経済と軍事は表裏一体かもしれませんが、「当面の」TPPの参加(不参加)は、経済的側面に比較的、限定的に影響が及ぶくらいの気がします。

日本人としては癪に障りますけどアメリカにとって日本は、経済的にも軍事的にもアジア進出の橋頭堡であって、戦略上自らこれを手放してもどんなメリットがあるのか私には分かりませんので、そう思う次第です。


>--    右派の方はこれを嫌うかもしれませんが、TPPに網羅されていないロシア極東が、自由度/自律性を補ううえでの残りの交渉カード。
>--    欧州向け天然ガスや中東向け小麦の供給を自分の都合で切るようなロシアだから、あてにできないが、彼らも、資源エネルギーを売らなければやっていけない(中東諸国と同じ)、準超大国に踏み出しつつある中国と長大な国境を接する、という事情もある、

領土問題があるのでとても難しい国ですが、対ロシア関係を進展させることは
極めて重要と思います。
朝鮮に天然ガスのラインを敷くとか全く油断がならない国だけに、
北方に憂いが無くなれば、対中関係はじめオセロの目が変わるようにいろんなことが好転すると思いますが、今のところは見通しは暗そうです。
ロシアのようになるべきとは思えませんが、ロシアのしたたかさには日本も学ぶべき点があると思います。

【8369】Re:TPPについて...その2です
 風鈴カザン  - 11/11/4(金) 19:52 -

引用なし
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   ▼かっくるなかしまさん:

こんばんは。

>>アメリカのような人工国家であれば、原則ひたすら自由と唱えていればいいのだと思います。なぜならそれが最も得意なフィールドであり、しかも分が悪くなれば力に任せて平気でルールなんて曲げてしまうことも厭わない人たちで少なくともこれまではそれが概ね可能だったからです。
>>昨日のパレスチナ参加に伴うユネスコへの拠出金凍結をみても、大国と言うのはつまるところ、「ルールは俺」なのであって、わざわざ同じ土俵に立って投げられにいく意義が分かりません。
>
>ご指摘の通りです。
>
>若干、違和感を抱くのは、
>彼らのルールで戦って、産業として、我が国が負けたというのが、戦前・戦後を通じて当てはまらないように思えていて、

それはそうかもしれませんね。
単に負けと片付けるのであれば今の繁栄の説明がつきません。

>彼らのルールで戦っても、勝ってしまって、妬みを受けて、文句言われるかルールを変えられる。
>
>(戦前、英国のいちゃもんの付け方が、まるで米国と同じで、日本製品が売れるのは、何か偽りがあるからだ、と)
>(ご参考:高橋亀吉の「大正昭和財界変動史」(上・中・下)を観ると、デジャブにとらわれます)
>http://www.toyokeizai.net/115-anniversary/schedule/
>(最大のルール変更は、戦前では英連邦オタワ会議でした)
>
>ルールを合わせると、我が国がそれで「負ける」、というようには、必ずしも観ていないんです。
>勝ちが込み過ぎると、いわれなき反発を受け、いわれなき懲罰をくらう、そんな歴史だったと見ています。
>1980年代以降、今日に至る我が国の金融政策を観ていると、「わざと負けてやっている」、とすら見えてしまう。
>(ご参考:「円の支配者」、草思社)
>http://www.soshisha.com/book_search/detail/1_1057.html
>
>相手がそういう人たちなので、
>はなから負けると考えるより、勝ちが込み過ぎないという、戦略・戦術的組み立てが必要と見てしまっているんです。

政府でなくとも例えば民間のトヨタ等の企業ですら、その辺りはかなりデリケート振舞っているように見えます。
日本シリーズだって4勝3敗が興行的に一番儲かりますからね。


>--    農業に関して言えば、国民資本(民間銀行や総合商社)は、そこにはノータッチに等しい。農業金融を委ねられている農中が、どういう金融機関になっているかといえば、我が国の最大級の「海外金融資産」(米国債や欧州債)の買い手なわけです。
>--    国民資本(民間銀行や総合商社)が農業に出てゆく場合、我が国の農業を、製造でいうマザー工場に仕立て上げ、海外の農場は買収、本邦農家(生産地)は技術指導に当たり、内外双方から、食糧の安定供給に資する、というような戦い方を夢想してしまう。
>--    米国の穀物メジャーは、我が国の食品加工流通に、当然のごとく関心を抱いていると見ますが、(理由は、農協・農中がそこで儲けているから)、本邦国民資本(民間銀行や総合商社)と戦って負けるということを、想定しえているのかどうか。

>我が国の農業を、製造でいうマザー工場に仕立て上げ、海外の農場は買収、本邦農家(生産地)は技術指導に当たり、内外双方から、食糧の安定供給に資する

この方式はちらほら聞いたことがありますが、技術移転後生産地でそれが普及したあとは最終的に製造業と同じ道を辿りはしないでしょうかねえ。
よく知りませんがそもそも海外では農場を一般の不動産のように売ってくれるものなんでしょうか。

農業については後述されています、

>農業は、水田に観られるように保水、治水を兼ねているわけだから、
>産業育成名目だけでなく、治水・土木、あるいは環境保全名目で、予算をつければよい。

この田んぼの保水機能が気になります。
こぶな釣りしかの川、黄金に輝く豊穣の秋。
私はこれを守りたいです。


>>日本語は参入障壁だ、英語を話せ、そうすればもっと旨い物喰っていい暮らしができるぜとTPPで迫られる
>>→否、俺は日本語を話して冷や飯を食う、そういった選択肢もあるじゃないか
>>これは極端な言い方ですが、損得以前に外から内側に手を突っ込まれてかき回されるのは決して気分のよろしいもではありません。
>>確かにいわばそういった外圧によってよくなることもあるのでしょうけど、そういう手段によってしか変われない国が、そのときはやり過ごせても100年、200年存続できるのか。
>>わたしは無理だと思います。
>>いくら、何も決まらない、決められないぐだぐだの国会であっても、
>>外部勢力に舵を切られるよりはまだましだと考えます。
>
>>長期間域内の強い同化圧力のもとで一時的な繁栄を享受できたとしても、
>>そのあとに失うであろう物は比較にならないくらい大きいと思います。
>>戦後から今までと同じことをもっと致命的に繰り返す可能性があると見ます。
>>そのときこそ日本なんてものはなくなって、日系○○人がそこかしこにいる、
>>かつて中国の要人が何年か経ったら日本なんて存在しないと言ったそうですが、
>>条件が整えば決して荒唐無稽なはなしとは言い切れないと思います。
>
>私は、労働人口が減少するから、内需拡大が見込めない、
>だから、労働力を海外から受け容れるというような、経団連の一部が主張しているような、
>安易な処方箋には、終始、反対です。
>
>一方で、
>グローバル経済、これには、カネとモノの2つの側面がありますが、
>モノについて申し上げれば、
>相手側のように(米仏のように)補助金をつければ、よいのです。
>
>タイは洪水で地場も日系も工場が被災していますが、
>「遊水地」を埋め立てて工業団地にした、というツケであり、単純に水が引けば復旧とはなりません。
>農業は、水田に観られるように保水、治水を兼ねているわけだから、
>産業育成名目だけでなく、治水・土木、あるいは環境保全名目で、予算をつければよい。
>-    しかし、そういうことをするには、省庁縦割り(農水・環境・経産・国交)は、どうにかする必要があると観ますが。
>
>我が国が、固有の価値として守るべきもの、護って然るべきものがあるとして、
>その価値は、相手方に分かってもらう/分からせることが必要なので、
>固有の価値に関わることは、無理やりにでも、「普遍化」して、
>伝え、交渉しないと、葬られる/無視されるでしょう。
>
>昔、武士道を騎士道と新渡戸稲造が(無理矢理)対比させたような、
>固有価値の「換言」は、必要だと考えます。

新渡戸稲造はいませんし、どうしたら良いのでしょうかねえ。

韓流芸能のように積極的に発信するのも一つの方法ですが、
多分誰も賛成しないと思いますけど、「何も発信しない」というのもありだと私は思います。
あえて自分が自分がと言わないこと、じっと耐え忍ぶ、そういうものに美意識を感じる文化なんて世界標準からしたらかなり貴重だと思うんですが。
「自分、不器用ですから」
こんなものを観て格好いい!渋い!と言う人たちなんて欧米人には相当神秘的で一目おく気になりはしないだろうか、なんて。

でも、まず却下でしょうね。


>>確かにアメリカは日本の参加を望んでいるようですし、これを拒めば日米関係に負の影響が出てくるのはそうかと思いますが、ダイレクトに安保破棄とかそういった極端なことにはならないと思います。
>>わたしはありえないと思いますけど、仮にそんなことが発端で日本の輸出入に支障をきたすようなことがあれば、困るのはアメリカではないでしょうか。
>>いくら経済的に緩やかな衰退に向っているといっても日本のポテンシャルがそこまで一方的に切ったり張ったりされるほど小さいとは思えません。
>
>米国からすれば、我が国は東シナ海の重要な押さえであり、彼らは、経済・金融と軍事とは、同時に考えつつ分けても考えるという複眼思考を持ち備えている、と観ます。
>ドル基軸は、制海権により担保されるわけですから。

この、

>米国からすれば、我が国は東シナ海の重要な押さえであり、彼らは、経済・金融と軍事とは、同時に考えつつ分けても考えるという複眼思考を持ち備えている

「同時に考えつつ分けても考えるという複眼思考を持ち備えている」というところが味噌で、アメリカのブラックボックスと思います。
こうなのかなあ、とは思いますが確信なんて持てないです。

長いので続きます。

【8370】Re:TPPについて...その2です
 風鈴カザン  - 11/11/4(金) 19:53 -

引用なし
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   続きです。


>-    また、我が国は、財政問題が浮上しているさなかに、東日本の地震で被災しましたから、私見では、米国は、どちらかといえば、我が国が経済的に弱体化して、軍事的に当てにならなくなることを懸念しているものと観ます。(当面は、我が国のサポートに回らないと、彼ら自身の国益を損ねる)
>-    同時に、民主党政権は、社民党と手を握り、沖縄基地問題をぐちゃぐちゃにしましたし、与党の半分は、米国に替わる次の覇権国は中国であり、東アジア共同体の時代だとばかり、私からすれば「愚か」な見立てをしていましたから、米国から、同盟国として、我が国が信頼するに当たるかどうか、試されてしまっている、そのようにも観えます。


>>日米関係、日米同盟、当面最重要な二国間関係だとは思います。
>>しかし、本来共和制の惣領息子と日本は利害関係以外で結びついたり共鳴し合う要素はほとんど何も無いはずです。
>>なりゆきで今はこんな風になっていますが、時にはNoと言う事もあっていいと私は思います。(どこかで聞いたことがあるような台詞ですが)
>
>私は、国民国家というのは、フランス起源であり、
>それ以前を保守/右翼とした時、国民国家はすべからく、左翼だと観ています。
>(いずれも、領主に帰属していた財産・領民を、中央政府に移管・集中させる、という作業を伴う)
>(その過程で、領主に帰属していた領民は、権利の名のもとで自由となり、資本制に帰属する)
>
>従って、国民国家は、一定の普遍価値を、共有していて、それなくして、国民国家たりえません。
>
>同時に、米国が人工的国民国家であるとすれば、(トランスナショナルに耐えうる超人工的国民国家)
>我が国は、人工かつ自然発生的でもある国民国家である、
>という点で、生い立ちを異にします。
>
>しかしながら、世界を眺めてみたとき、
>戦後、多くの人工国民国家が出現しましたが、(国境線が直線な国々は全て人工的)
>この10数年、旧ソ連も然りですが、
>多くの人工的な国民国家が解体してゆく、(民族や宗教という自然発生的な小単位に還元されてゆく、)
>という現象が生じています。
>欧州は、通貨金融統合して、見かけ、トランスナショナルな経済共同体を築きましたが、
>今、直面しているのは、財政統合できていない欠点、
>即ち、
>ユーロといっても、自然発生的な小単位(加盟国の国の概念)を克服しえているわけではない、それを容易に超越できるというのは幻想に近かった、ということを露呈しているのだ、と観ています。
>
>私見では、
>-    人工的な国民国家は解体する、というのが流れ、(観測される現実)
>-    トランスナショナルな金融・経済は、見かけ跋扈していても、その流れにまるで抗しえていない、
>-    そうした中で、我が国は、自然かつ人工であるが故に、国民国家の解体圧力やトランスナショナルな同化圧力の、いずれにも抗しえている、
>となります。

どうでもよろしいことですが、
>それ以前を保守/右翼とした時、国民国家はすべからく、左翼だと観ています。
この「すべからく」は用法が誤っています。わたしも以前よくやりましたが、辞書をご覧ください。

さて、
>私見では、
>-    人工的な国民国家は解体する、というのが流れ、(観測される現実)
>-    トランスナショナルな金融・経済は、見かけ跋扈していても、その流れにまるで抗しえていない、
>-    そうした中で、我が国は、自然かつ人工であるが故に、国民国家の解体圧力やトランスナショナルな同化圧力の、いずれにも抗しえている、
>となります。

私にはとても自発的に上のような書き方はできませんが、同じようなことを思います。
さらに言えば、世界的に観れば「人工的な国民国家は解体する」ことと「トランスナショナルな同化圧力」ことは基本的に同時多発的に起こっていることで、全体としてどちらかに偏っている、例えばいわゆるグローバル化というのが趨勢になれば、必ず「人工的な国民国家は解体する」、たとえば民族主義的な反作用が生じるはずで、逆もまた然りでしょう。
ただ、人の最後のよりどころと言うのは結局形の無い概念、つまり風俗とか宗教、哲学、そういうものであっていわば人工的な試みが成功するほどにお金でも金銀財宝でもない一見なんでもないようなものにすがらずにはいられない生き物だと思うのです。
アメリカでアンケートをとると、進化論を信じていない割合がいまでも随分と高いそうなんですが、人間なんてそんなものだと思いますし、そういう感覚は私にとって物事の判断に大きく影響します。

私は日本というのは「自然発生的な小単位」を地形的に恵まれた環境で与えられ、幸い大きな解体から免れてきた稀有な国なので守って生きたい、ただそう願うのみです。


>TPPに関して言えば、私は、我が国に対し、楽観的に過ぎるのかもしません。

本音を申しますと、はじめに告白したように私は碌にTPPを理解もしていないので、過剰な警戒をしているのではないかと言う懸念は今も消えておりません。


>長々と失礼いたしました。
>今後ともよろしく、お願いしますm(_)m

こちらこそ有難うございます。
勉強になりました。

【8373】Re:TPPについて...その1です
 かっくるなかしま  - 11/11/7(月) 12:04 -

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   ▼風鈴カザンさん:

こんにちは。

まとめレスにて失礼します。

>私の理解が足らないだけかもしれませんが、TPPが極めて完全自由貿易的な協定に見えました。
>関税や非関税障壁を撤廃することは、ほぼ完全自由貿易だという認識です。
>批准前の交渉過程で有利なもの、不利なもの混ざるとは思いますけど、
>あえて申しますと、当初有利か不利かは関係なく完全自由貿易には違いないと思いました。

関税自主権の相互撤廃ということで、認識を同じくしています。

>鉄でも自動車でも半導体でも、或いは農業でも、大抵の産業や会社の栄枯盛衰のサイクルなんて極めて短いものですから、ちょっと無責任な言い方かもしれませんが、ルール導入時に自国に有利かどうかは重要な基準ではありますけど、条約や協定の批准にはそれ以外の長期的視野、大局的な展望を十分考慮する必要があると考えます。

同意です。

>私には、シーレーンの確保についてのTPPとの繋がりがよく分かりません。

シーレーンの確保(制海権)と交易とは、それらは常に対(つい)である、
と私は観てしまっています。

>資源・エネルギー・食糧のラインの崩壊、または不安定化に関しては
>当面の最大の懸念材料は中国の海洋と一部島嶼部への膨張政策や台湾有事等だと思うのですが、アメリカの国益がこれと真っ向から対立している限り、TPPが引き金になって決定的な日米対立をもたらすなんてことがあるのか?

同意です。
TPPが引き金になって決定的な/深刻な日米対立に至るとは観ませんが、

-    米国において、失業率が高止まる、雇用増加に時間を要している、(しかし、米国の住宅と製造が回復しないとダメ)
-    そのためには、自国製造業の復活と、輸出の拡大が必要、(しかし、製造業の復活には時間がかかる)
-    従って、米国は、マクロ経済的には、自由貿易ではなく、「保護主義」を志向して、おかしくない、 (国内雇用を優先する)

ということで、TPPを経済ブロックとして、TPPの外側に対し、貿易障壁を設けるという形で、軋轢/摩擦が生じるであろうと観ています。
(建前の自由貿易を堅持しつつ、保護主義の口実とする、のではなかろうか、と)

>いまや米中ですら、片方で牽制しながらもう片方で深く依存し合う時代です。
>確信なんてありませんが、どうしてもそういうイメージが湧きません。
>確かに経済と軍事は表裏一体かもしれませんが、「当面の」TPPの参加(不参加)は、経済的側面に比較的、限定的に影響が及ぶくらいの気がします。

米国は、中国に対しては、敵視という決め打ちはせず、長期で、相手の出方次第(牽制と共存)という二股戦略なのだろうと観ています。
当面は、米国の主眼は、中国に対して、人民元の大幅な「切り上げ」(ドル安人民元高)を要求する、ところに置かれるでしょう。
(米国は、諸物価下落によるデフレと、輸入増による失業を回避しなければならないので)

>日本人としては癪に障りますけどアメリカにとって日本は、経済的にも軍事的にもアジア進出の橋頭堡であって、戦略上自らこれを手放してもどんなメリットがあるのか私には分かりませんので、そう思う次第です。

御意。
他方で、我が国は、自国の地政学的価値〜海洋大国であること〜を、売り込めばよいのに、
自らの価値をアピールするどころか、
沖縄で混乱を招いて、地域の不安定化を自ら行い、
自らの価値を下げている、と観ています。
-    領土問題で、中国、韓国、ロシアから足元を見られてしまった

軍事面で貸しを作れば、経済面で借りを返す羽目に陥ります。
-    自衛隊を出さないなら、カネだ、という具合に
-    貿易交渉を優位、あるいは対等、あるいは若干不利くらいで進めるには、他に大きな落ち度がないことが決定的に重要であると観ていて、TPP交渉に問題があるとすればそこでしょう

民主党政権の自業自得、自縄自縛であると、観ていています。

>領土問題があるのでとても難しい国ですが、対ロシア関係を進展させることは極めて重要と思います。
>朝鮮に天然ガスのラインを敷くとか全く油断がならない国だけに、
>北方に憂いが無くなれば、対中関係はじめオセロの目が変わるようにいろんなことが好転すると思いますが、今のところは見通しは暗そうです。
>ロシアのようになるべきとは思えませんが、ロシアのしたたかさには日本も学ぶべき点があると思います。

同感です。

>政府でなくとも例えば民間のトヨタ等の企業ですら、その辺りはかなりデリケート振舞っているように見えます。
>日本シリーズだって4勝3敗が興行的に一番儲かりますからね。

全く同感です。

>この方式はちらほら聞いたことがありますが、技術移転後生産地でそれが普及したあとは最終的に製造業と同じ道を辿りはしないでしょうかねえ。
>よく知りませんがそもそも海外では農場を一般の不動産のように売ってくれるものなんでしょうか。

私も詳しくなく、ケースバイケースのようですが、そうした流れが築かれつつあるようです(↓)。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090302/187740/?rt=nocnt
(日経ビジネス、「中東・中国・韓国・・・グローバルな農地争奪戦が加速」、2009/3/2)

>>>サウジアラビアでは、中央銀行であるサウジアラビア通貨庁(SAMA)の対外資産は、2002年末はわずか419億ドルだったのが、2005年末に1503億ドル、昨年末には4380億ドルに膨れ上がった。
>>>この資金の有力な活用先が、海外の農地買収や農業事業なのだ。
>>>すでに多数のサウジ企業がサウジ政府と協議中で、サウジ政府もインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、パキスタンなどのアジア諸国やスーダン、エジプト、南アフリカ、ウクライナ、トルコなど諸外国政府との交渉を開始している。
>>>穀物のほかにも、最近ではサウジの民間企業がマレーシアの漁業会社に資本投資して、同社が養殖した魚介類をサウジ市場に輸出する計画も現れた。

-    サウジの場合は、原油という実物資産でのバーターが効く、と観ます
-    そうでない場合は、貿易協定という枠組みによって、相互に投資を保護する必要があろう、と、(接収されてしまうと、脅威ですから)
-    調べてみます

>農業については後述されています、
>>農業は、水田に観られるように保水、治水を兼ねているわけだから、
>>産業育成名目だけでなく、治水・土木、あるいは環境保全名目で、予算をつければよい。
>この田んぼの保水機能が気になります。
>こぶな釣りしかの川、黄金に輝く豊穣の秋。
>私はこれを守りたいです。

同意です。

>新渡戸稲造はいませんし、どうしたら良いのでしょうかねえ。
>韓流芸能のように積極的に発信するのも一つの方法ですが、
>多分誰も賛成しないと思いますけど、「何も発信しない」というのもありだと私は思います。
>あえて自分が自分がと言わないこと、じっと耐え忍ぶ、そういうものに美意識を感じる文化なんて世界標準からしたらかなり貴重だと思うんですが。
>「自分、不器用ですから」
>こんなものを観て格好いい!渋い!と言う人たちなんて欧米人には相当神秘的で一目おく気になりはしないだろうか、なんて。
>でも、まず却下でしょうね。

同意です。
その美徳、美意識を通したいところですが、
何も言わないと、何を考えているか分からない/何も考えていないと、括られて癪なので、
美徳、美意識を守るうえで、美徳、美意識に反しなければなりません(^^;;

>この、
>>米国からすれば、我が国は東シナ海の重要な押さえであり、彼らは、経済・金融と軍事とは、同時に考えつつ分けても考えるという複眼思考を持ち備えている
>「同時に考えつつ分けても考えるという複眼思考を持ち備えている」というところが味噌で、アメリカのブラックボックスと思います。
>こうなのかなあ、とは思いますが確信なんて持てないです。

よくいえば複眼思考ですが、悪く言い換えると、ダブルスタンダードでしょう。
-    経済と金融はダブルスタンダード。軍事、安全保障は、一貫していると思います

>私にはとても自発的に上のような書き方はできませんが、同じようなことを思います。
>さらに言えば、世界的に観れば「人工的な国民国家は解体する」ことと「トランスナショナルな同化圧力」ことは基本的に同時多発的に起こっていることで、全体としてどちらかに偏っている、例えばいわゆるグローバル化というのが趨勢になれば、必ず「人工的な国民国家は解体する」、たとえば民族主義的な反作用が生じるはずで、逆もまた然りでしょう。

ご指摘の通り。
トランスナショナルな同化圧力と、人工的な国民国家の解体とが、「同時並行」している、と観ています。

それを、グローバル化、あるいは、「金融資本主義」の結果と観るかどうか、ですが、
半分は、その結果でしょう。

-    金融資本主義を、その「機能」から眺めると、資本移動の自由化ですが、それが果たした役割は大きい。
-    我が国は、昭和30年代、40年代を通じて、資本蓄積(金融制度の整備、輸出基盤の整備、結果としての、国民資本の蓄積)を行いましたが、そうしたプロセスを、おカネの移動により、かっ飛ばすわけですから

同時に、というか、私が、第一義的に最も重要なファクターと観ているのが、
「人口動態」です。・・・★★
http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=853&sty=2&num=29
(【8386】世界の「近未来」と天皇... かっくるなかしま(=沈黙の朱夏)  2010-1-10 )

途上国群がそうした姿(人口動態)にあり、
その局面で、資本移動を自由化すれば、
それは、経済のみならず社会の変化の触媒、あるいは劇薬/猛毒ともなり、
作用あるところに反作用あり。
- ただし、私は、我が国を成功した先進国、(成熟しているが)、と観ており、今の途上国群を、幕末・維新時もしくは、80年前の我が国と重ねますが、今の彼らと今の我が国とを重ねてはいないんです

>ただ、人の最後のよりどころと言うのは結局形の無い概念、つまり風俗とか宗教、哲学、そういうものであっていわば人工的な試みが成功するほどにお金でも金銀財宝でもない一見なんでもないようなものにすがらずにはいられない生き物だと思うのです。

全く同意です。

>アメリカでアンケートをとると、進化論を信じていない割合がいまでも随分と高いそうなんですが、人間なんてそんなものだと思いますし、そういう感覚は私にとって物事の判断に大きく影響します

同意です。
自国ですらそうなのだから、他者他国というものを想像/推測してみる、という手間暇/忍耐が、あってしかるべきところ。
-    たかだか80年前に禁酒法(1919-1933年)なのだから、中東諸国に対し民主化、というにせよ、50-100年の時間軸で、提案すべきことだろうにと、思う

>私は日本というのは「自然発生的な小単位」を地形的に恵まれた環境で与えられ、幸い大きな解体から免れてきた稀有な国なので守って生きたい、ただそう願うのみです。

全く同意です。

>>TPPに関して言えば、私は、我が国に対し、楽観的に過ぎるのかもしません。
>本音を申しますと、はじめに告白したように私は碌にTPPを理解もしていないので、過剰な警戒をしているのではないかと言う懸念は今も消えておりません。

私も理解しえているかといえば、理解しえていません。
慎重に構えるというのが正解かもしれません。
一方で、産業化して力をつけた我が国の農業というものを観てみたい、という願望があり、
同時に、軍事面を抜きにして観た時、
米国は、彼らが保護主義をやるべきところで貿易自由化など真逆なことを言ってきているところが、
すごく引っかかってしまっています。 (保護主義をやってくるうえで、事前の大義=口実が要る、のではないか、と)

>>長々と失礼いたしました。
>>今後ともよろしく、お願いしますm(_)m
>こちらこそ有難うございます。
>勉強になりました。

繰り返しになってしまいました。
-    ちと、ネタを仕入れようと思いますが、あと、10日かそこらで、首相は意志表示するようなので、時間がないなー。

今後ともよろしくお願いします。

【8375】今そこにある危機…俯瞰図
 かっくるなかしま  - 11/11/7(月) 19:31 -

引用なし
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   現在進行形で、何が、どう問題なのか、記(しる)しておきます。

喩えから入ると、
1つは、欧州ですが、沈みゆくタイタニックなのですが、救命ボートを出し渋っています…船長がドイツ。
1つは、米国ですが、心停止した体に電気ショックを加えています…主治医が連銀議長。

すったもんだのギリシャですが、
第1次救済策の、プログラム#5、#6(本年12月)での80億ユーロの支援が、ギリシャ内政の混乱によって、執行できなくなっているという状態ですが、

-    たかだか80億ユーロ≒8000億円ですが、できない
-    ある邦銀は、我が1行でもなんとかできる額なのに、と…

ギリシャは来年の3/20に、144億ユーロの追加の資金支援が必要ですが、
そのための第2次救済策は、まるでまとまっていない。100億ユーロという話は出ているけれど、44億ユーロ足りていません。

やっかいなのは、たかだかギリシャで、決まらない、やる気が観られない、となると、
スペインやイタリアといった大物は、
ダメなんじゃないかという、期待/予想が出てきてしまうということで、

以前にもデクシア破綻の時に、イタリア国債だけ見ていて下さい、と申し上げましたが、
イタリア国債は、世界の首脳が幾度か集まって、色々決めても、
たかだかギリシャでも実現性が疑問だと市場から足元をみられてしまって、
こういう状況です(↓)。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=GBTPGR10%3AIND
(ブルームバーグ、イタリア国債、10年物)

+2.0%跳ね上がっています….驚くべきことです。ECB=欧州中央銀行が買い支えているにもかかわらず。

EFSF=欧州安定化基金の基金枠を4400億ユーロから1兆ユーロ≒100兆円に拡大しようとしていますが、驚くべきことに、当のEUに自身で調達を貫徹する気概と意志に乏しく、おカネを我が国や中国、IMF(米国)に求めている有様。

-    特に、ドイツにやる気がないんです。ダメだ。
-    1兆ユーロで済むかどうかも疑問。必要となるカネは、1兆ユーロ〜2兆ユーロと幅があって、1兆ユーロというのは、欧州の金融機関が1兆ユーロ程度の資産売却=デレバレッジに成功できてのことです。
-    然るに、9月下旬-11月上旬に、本邦金融機関にも、大量の(兆円単位での)ノンコアアセットと称する資産売却案件の持ち込みがなされていますが、(ある邦銀曰く、トータル合算すると、喩えるなら、国家予算規模) 欧州は、リーマンショックの後、典型的には、証券化商品の時価評価をおざなりにしていて、そんな信用のおけないものを誰が買うのか。本邦金融機関は、大き過ぎる・時間がない・怪しい、と言っている。

という具合であって、EFSF単体では始末できず、ECBとの合体で対処するくらいでないと、ダメです。

-    我が国は、不良債権の処理の当時、とてつもなく大変でしたが、RTCという枠を作り、公的資金の注入と不良債権の買い取りを行った。
-    米国は、といえば、我が国を研究していましたから、TARPという枠を作り、同じことをした。
-    欧州は、やる気なし。元凶はドイツです。ユーロの恩恵を最も受けたが故に、よかった時よ永遠に、の錯覚/願望に絡めとられている。

最後に、米国は、といえば、全治5年の見立てなので、欧州より遥かにまし。
自らを死に体〜金融緩和政策の限界を知っている、デフレを何より恐れている〜と自覚しているだけ、遥かにましです。

なのですが、
11/23の歳出カットプログラムで、共和党・民主党が合意できない、という場合、
「財政緊縮プログラム」が、強制的・自動的に発動されるため、
景気の踊り場/停滞の場面から、景気後退に陥るという可能性が排除できない。
もろもろの金融緩和、QE3を織り込んでも、
2015年までゼロ金利、GDPギャップが広がったままの状態を脱却できないということが、
起こりうるわけです。

米国は、TPPを持ち出しているわけだけれど、
1つの目標は、2015年までに輸出の倍増なわけです。
それができるかどうか、分かりませんが、
私は、上記の状況(欧州、米国の置かれた経済的状況)から、次のように推測しています。

-    できるかどうかわからないが、そうでもして先行きへの展望や、彼らから観てポジティブな期待形成を行わないことには、11/23の共和党・民主党の歳出カットプログラムで、合意にこぎつけられるかどうか、分からない、心許ない。財政緊縮プログラムの、強制的・自動的な発動だけは、回避しなければならない。
-    であるから、11月半ばのAPECは、時間軸上で、重大な意味を持っている、のであろう、と。
-    我が国は、TPPを巡っては、賛否真っ二つですが、私の推測が正しければ、TPP交渉参加は、米国に対し、大きな貸しを作ることになるものと観ています。(ブチ壊れるかどうかの瀬戸際ですから)

欧州を観てゆく上では、イタリアの金利、と申し上げましたが、
米国を観てゆく上では、何が最も大切かといえば、それは失業率です。
-    とにかく、失業率が9%で高止まっていては話にならず、ゼロ金利・ドル安から脱却できず、経済的には中期停滞が続きます。

失業率が、7%台前半まで下がる時、そこで段差を伴って事態が好転してゆく、少なくとも米国は。

最後に私の「読み違い」について総括すると、
-    国難に直面する中での、政争=政治的対立を甘く見ました。米国の連邦債務上限問題でのぎくしゃく、が1つ。
-    国民性としか言いようがないが、そう言ったらまずいかもしれないが、ドイツがどケチだということ、が1つ。ついでに申し上げると、ギリシャ、どアホ。
-    中国も、そして、経済規模が東京都並みと小さいから国際的に許されている韓国も、臆面もなく自国通貨安政策=隣人窮乏化政策を、この期に及んで続けられると思っていることが、1つ。

現在進行形で、何が、どう問題なのか、以上、申し述べました。

【8376】まとめレス、しかも中間報告
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/11/7(月) 20:51 -

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   風鈴カザンさん
YOTAさん
かっくるなかしまさん
tomykさん

退役軍人@出張先(Tuckerton,NJ,USA)です。

まとめレス、かつ見解の提示なしで申し訳ありません。

なんとかたどり着きましたが、長い一日でして。

書きたい事や、提示したい情報もあるのですが。
今日からプロジェクトの立ち上げなので書く時間がありません。

それなりのコメントもありますので、しばし時間を。

【8378】平成の黒船…デジタル開国??
 かっくるなかしま  - 11/11/8(火) 11:42 -

引用なし
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   TPPと直接関係するかどうか分かりませんが、
-    現在進行形で我が国に押し寄せていること、
-    時流や趨勢、モード(流行)から、ある意味で農政などより身近なこと、
-    仕事との関連である程度知っていること、
について、記(しる)します。

こちらです(↓)。平成の黒船、デジタル開国の圧力。

1つが、「書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題」に端を発しているグーグルの要求。
2009年以降の経緯が、連載されてます。 
http://diamond.jp/category/s-google
(ダイヤモンド、特集「黒船グーグルが日本に迫るデジタル開国」)
http://diamond.jp/articles/-/7572
(ダイヤモンド、「日本の出版社を突如襲った“想定外”の和解問題」、

>>>事の発端は、2004年にグーグルがアメリカ国内の図書館などと提携して、書籍の本文を電子的にコピーしデータベース化したことでした。これを「グーグルライブラリプロジェクト」と名づけ事業をスタートさせたのです。
>>>これに対し、2005年9月、米国作家組合は、著作権侵害を理由としてグーグルを相手に訴訟を提起しました。追って主要出版社も同様な訴訟を提起しています。
>>>グーグルはこの事業を、公正な利用すなわち「フェアユース」であると位置づけ、権利者の許諾なく進めてきました

現在進行形で、グーグルに続いているのが、アマゾン(↓)。
http://blogos.com/theme/kindle_shock/
(BLOGOS、「「まさに黒船」電子書籍化を迫るアマゾン〜アマゾンの電子書籍サービスの日本上陸に向け、国内130社に提示したと見られる契約書が物議をかもしている」、2011/11/2)
>>>「まさに黒船ですね…」「不平等条約すぎる」。先月29日にBLOGOS編集部がお届けした記事に、たくさんの反響が寄せられているが、幕末の黒船来航に例える声が非常に多い
>>>旧態依然としていた日本の出版界は、流通革命を成し遂げた米国のネット企業「アマゾン」の要求に困惑している。

要するに、
-    書籍/紙ベースの知識を、公共財と見做す、← オープンソースの延長線上か?
-    我が国の書籍流通が、デジタル書籍の流通を阻害するから、開放圧力をかける、
この2点に集約されます。(意訳、私見)

私が、どう見ているかといえば、アホではないか、と。

確かに、出版の業界が、再販制度に守られてきたことは、1つの事実。
同時に、我が国の出版物が、著作者・出版社・印刷会社(印刷会社は広告代理店機能を担う)の三位一体で、成り立ってきたことも、歴史的文化的な事実。
そして、おそらくあまり知られていないことは、出版のデジタルデータのDB制作/管理/運用を、大手印刷3社(DNP、凸版、共同)が担ってきたという事実。

従って、著作権は、著作者・出版社・印刷会社の3者が有していて、アマゾンやグーグルからすれば、それが奇異に見えるか、参入障壁と見做すわけです。
であるから、出版社に対し、彼らは、強圧的な姿勢で臨む。

出版社の置かれている状況、というものは、東洋経済のこちらの特集によく整理されています(↓)。
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/1eda7ba8c5fdb3b69272d4865d83d6d2/page/1/
(東洋経済、「高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態」、2010/6/29)
>>>「どうして印刷会社が入っているのか」――。
>>>アップル「iPad」発売前日の5月27日に急きょ開かれた共同会見。この場でソニー、KDDI、朝日新聞社、そして凸版印刷の4社は7月1日付で電子書籍配信の企画会社を作り年内には事業を開始する、という構想を発表した

出版社は、角川くらいしか上場していませんが、大手印刷会社は上場していて、私は、それらとコンタクトしています。
-    大手家電(ソニー、パナ、シャープetc)、キャリア/メディア(ドコモ、KDDI/Au、放送、広告etc)、も同様。
-    印刷に関わるデータは、書籍/出版も、商業印刷(カタログ、チラシ、POP)も、全てデジタル化/DB化されていて、紙媒体に乗せれば、印刷。

上記の東洋経済には、アマゾン側から観て奇異に見えるというくだりが、こう(↓)ありますが、紙面制約上、業界の実態は記されていない/片手落ちなので、補ってみます。

>>>出版社の赤字校正を反映させた印刷用のデジタルデータを最終版と呼ぶが、最終版を印刷会社に預けっぱなしにしている出版社が少なくないのだ。戻ってきたデータをきちんと保管していない出版社も多い。

補足:出版は、儲かっていない。巷では人気業種のように見えるかもしれないが、大手といえども薄利なので、DB構築に必要なITシステムを持っていない。

>>>この実態に半ばあぜんとしているのがアマゾンだ。出版社がデータを持っていなければ、出版社と電子書籍販売について話をしても意味がない

補足:米国は違うだろうが、我が国の、出版物/著作物は、作家と出版社の担当者の「共同作業」。従って、この出版社にはこの著者が帰属する、という関係で、著作権も概ね折半。そこに広告代理店とデジタル化/DB化の機能を担う印刷会社が関与して、著作権も部分的にそこに帰属する。

>>>「校正などをすべて終えた最終版のデータを、速やかに印刷会社からもらうようにしてください。その前提がなければ、キンドルでの販売はできません」――昨年後半以降、アマゾン日本法人の担当者はこのように出版社を説得して回っている

補足:そのためのシステムと管理/運用のスタッフ、何よりそれをするにはカネが必要なのだが。アマゾンの一方的な都合で言っているだけだ。

>>>「最終版は出版社のもの。その権利関係もしっかりと確認してください」。印刷会社と出版社間のベッタリした関係と、小売価格を出版社の指定した価格に拘束できるようにしたい出版社の大きな抵抗に遭遇し、進出を阻まれている格好だ

補足:ベッタリした関係という言い方もできるが、互いに専門のテリトリーを持って分業・補完し合っているのだが。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E5%9B%BD%E8%88%B9%E6%89%93%E6%89%95%E4%BB%A4
(Wiki、異国船打払令)

異国船が来たときに、対処の仕方としては、
-    打ち払う、(無二念打払令)
-    力及ばず屈する、(薪水給与令)
とありますが、

出版の業界は、大手といえども体力がないので、← 雑誌が売れない、景気および消費の仕方の変化(ケータイやネットにカネが回った)

農業でいえば、生産農家のように弱体だが、
広義の出版の業界には、
(農業でいえばJA/農中に相当するような、) ← JA/農中は、競争力を欠くが

競争力のあるモバイルテレコムキャリア、大手印刷、大手Sier、大手メディアが網羅されるわけだから、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/27/news084.html
(ITメディア、「日本の出版文化守りたい〜DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加」、2010/7/27)
>>>DNPと凸版印刷が発起人となって発足した電子書籍業界団体に、ドコモ、東芝、電通など89の団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。

総力を挙げて、「打ち払う」、でよいです。

グーグルもアマゾンも、我が国で電子書籍を営みたければ、自分の力で権利調整して、自分の費用でDBを作ればいいんです。

ps

私は、スマホもTabPCも、ヘッドラインを一瞥したり、ちょいと検索したりで、
便利であるとは思うが、なくとも困りません。ないよりあったほうがいいくらい。
個人的には、電子書籍は、まるで必要としません。
-   相互参照の利便性が損なわれるのは致命的欠陥。書籍はランダムアクセスに向いている紙媒体に限る。(あくまで私見)

【8379】問題点を構成する層の違いを分析すると。
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/11/8(火) 20:01 -

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   風鈴カザンさん
YOTAさん
かっくるなかしまさん
tomykさん

退役軍人@出張先(Tuckerton,NJ,USA)です。

時差ボケで早く目が覚めてしまったので、どういう風に捉えようとしているかについて簡単に。

とても緊密な関係はあるでしょうが。

TPPの問題を整理すると基本的に異なる問題の相関と影響力の問題なのかなと思えてきました。

貿易政策
この下に三つの方向性とモメンタムが異なる政策があると観ていまして。

産業政策
国防政策
農業政策

どうもこの三つの問題は後述する第二層にそれぞれの問題を抱えているようにみえます。

良いか、悪いかは別として、私は問題の輪郭や背骨を知る為に軍隊の作戦立案手法を援用しているようです。

これは、通信における手順確立とほぼ同じです。

★フィジカル・レイヤー
物理的なリソースを有するのか。(力の源泉)
★プロトコル・レイヤー
有効な手順が確立できているのか。(力の連携)
★アプリケーション・レイヤー
これらの層状に乗せるアプリケーション(政策≒力の行使)

農業政策を見てみると
#フィジカル・レイヤー
潜在力はあるが、自力で国民の食を賄うだけのリソースは無い。

#プロトコル・レイヤー
産業構造の変化に伴う人口動態の変化で連携を模索出来る連携は無い。
農業従事者、あるいはその子孫が都市生活者となり、二次あるいは三次産業を主体とする勤労者となった。
このため。足りなくなった労働力を補う為に、農業の機械化が営農規模の集約をしないままに「農協」により行われた。時代の変化に伴い変化すべき農業経営の基本を「各戸小規模営農」という業態のまま放置した。
結果として、高度な石油資源依存農業となり、種子産業、化学産業(農薬)、生産機械産業(農業機械)に依存しなければ営農そのものが難しくなった。

#アプリケーション・レイヤー
結果として、生産者と消費者の距離を産める有効な政策立案はほぼ不可能となった。

極論になりますが、農業はもはや死滅していくべき産業でしかない。
生き残りたければ、農協による生産管理や交易管理の外側に道を求めるしかない。

こういうふうに観ています。
一人の不在農民としてですが。

貿易政策と国防政策、これらも現状認識からこういう手法で整理を試みています。

時間が出来たら整理して投稿します。

【8380】Re:問題点を構成する層の違いを分析すると...
 かっくるなかしま  - 11/11/9(水) 10:22 -

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   ▼退役軍人さん:

おはようございます(日本時間)。

大変興味深いです(↓)。

>良いか、悪いかは別として、私は問題の輪郭や背骨を知る為に軍隊の作戦立案手法を援用しているようです。
>これは、通信における手順確立とほぼ同じです。
>★フィジカル・レイヤー
>物理的なリソースを有するのか。(力の源泉)
>★プロトコル・レイヤー
>有効な手順が確立できているのか。(力の連携)
>★アプリケーション・レイヤー
>これらの層状に乗せるアプリケーション(政策≒力の行使)

思考の枠組み(フレームワーク)ということでは、
自分が意識するよう努めているのは、(注記:十分実践できているかどうかわからないが)
「機能と形式」であって…
…平たく言えば、「名は体を現わしているか」となります。

名前に拘(こだわ)るのは、習慣です。
http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=853&sty=2&num=39
(薔薇の名前...第4日・終課の後 かっくるなかしま 2010-8-23 )
>>何かがあるとします。 → ●
>>名前 → ● ← 観念(記号)
>>何かに名前をつけ、名前には観念(記号)が伴い、
>>その観念(記号)によって、
>>我々は、分かろうとするし、分かったと思うわけだけれど、
>>それで分かったことになるのだろうか? ・・・☆☆

例えば、
戦争が起きるのは、軍隊があるから?  
戦争という事象●に、軍隊という記号を貼り付けることで、分かったことになるのか、
さらに言えば、問題の解決に資することになるのか。
(「そうではないだろう」)と言外に強く言っているつもりだが、伝わるべくもない。(あちらでは)

2週間ほど前ですが、山梨県の工芸作物〜ワインですが〜の地元の(=サントリーやメルシャンではない)大手酒造/農場の経営者と話をしました。そこで、TPPも話題になりましたが、「やむなし、影響は大きい、が、工夫するしかない、打って出るしかない」ということで、山梨県下においては少数派の(↓)、受容派でした。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111108-OYT8T01170.htm
(読売、「TPP前向き農業者も」、2011/11/8)

何を申し上げたいのか? といえば、記事中には、こうありますが(↓)、
>>>農業関係者の反対理由は「食料安全保障・自給率確保」が最多の77件。「農村の崩壊の可能性」が61件、「TPPの影響が明らかでない」が51件だった。
>>>賛成理由は「国がTPPと農業の両立対策を表明」が25件、「日本の農林水産業に国際競争力が必要」と「グローバル化に遅れる」がいずれも20件だった。
>>>企業関係者の賛成の理由は「経済の活性化」が最も多く126件。「産業空洞化防止」が96件、「国際競争力の向上」が86件と続いた。
>>>反対理由は「中小企業にとって波及効果が不明確」(23件)、「多くの産業で自給率が低下し、雇用も悪化する」(21件)などだった

賛成も反対も、農業も企業も、論争の形を取るときに使用される概念(名前、ラべリング)が、かなり抽象的で、
「食料安全保障・自給率確保」、「農村の崩壊」、「国際競争力」、「グローバル化」、「産業空洞化」…いずれも、概念に幅があり、漠としている。

他方で、山梨のワイン酒造/農場の経営者が、何と言っていたか、何を行っているかといえば、
-    ワインは、他の酒と違って、需要は、景気の善し悪しに大きく左右される。であるから、欧米のように、それが日常的に飲まれる、そのための販促とマーケティングが重要だ。
-    日常的に飲まれる、ということが、何を意味するかと言えば、今後、農場を集約して大規模化していっても、木が育つまでには、5年10年とかかるわけだから、その期間中、そこからの収入なしでは、負担が大きい。そのためには、若い木から採取した果実をもって、醸造し、高級ではなくとも気軽に飲んでもらえるようにしていかなければならない。そのために既にブランドを2つに分けている。
-    欧州には、打って出るわけだが、そのために、「葡萄・ワイン国際機構」(OIV)に「品種登録」した。品種登録をすると、自社だけでなく、山梨県下のワイン醸造所の多くが、欧州への輸出が可能となる。それまでは、全て、小ロットでの「試飲品」扱いで輸出していた。
-    欧州も我が国と同じく、高齢化しているから、若いころのように、旺盛に肉食をする、というわけにはいかない。であるから、和食への関心が強まっている。ということで、日本産ワインを売り込むにしても、和食や菜食との相性、という戦い方になる。
-    しかし、問題なのは、我が国の農業全般と共通するが、甲州ワインも、栽培面積の著しい減少に見舞われていて、県下の状況を一言でいえば、「悲劇的」だ。

国論を2分しているTPPですが、私としては、国政においては、名が体を現わす論議というものを、期待しています。

>一人の不在農民としてですが。

うちは、母方の実家が、江戸期からの大規模な農家で、戦前は村長を務めていましたが、
戦後に農地解放、その後、祖父・伯父の死もあり、後継難により今や見る影もないです。数10haの田畑と山林が放置されています。唯一、伯母が嫁いだ先で、従兄がもはや数少ない大規模専業農家を後継しています。
であるがゆえに、
TPPで農業がダメになるかどうかというより、
「もはやすでにダメになっている」、と観てしまうんですよ。
(身近な事例に囚われ過ぎか、しかし、従兄と話をすると、まぎれもない現実だと思うわけです)

では。

続きを楽しみにしております。ご無理のない範囲でよろしくお願いします。

【8381】「日米経済調和対話」に観る...
 かっくるなかしま  - 11/11/9(水) 14:00 -

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   TPPは、参加して見なければ分からないとか、参加したら抜けられないとか、
いろいろな話があるわけですが、

米国が、我が国に、何を求めているかは、公開されているわけなので、
眺めてみましょう(↓)…推測の材料、としてみる、ということです。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
(在日米国大使館、政策関連文書、「日米経済調和対話」)

いろいろありますが、大きく10項目です。
情報通信技術(ICT)、知的財産権、郵政、保険、透明性、運輸・流通・エネルギー、
農業関連課題、競争規制、ビジネス法制環境、医療品・医療機器。

それぞれに見解を申し添えますが、
全体として、私の観るところ、影響がでかい、と思われるのは、
「医療品・医療機器」です。(後述)

TPPの反対論では、業界団体として、1にJA、農業関係者ですが、2に医師会ほか医療関係者と続くには、相応の訳があると観ます。

まず個別ですが、
情報通信技術(ICT)
… NTTグループに縛りをかける、という内容だが、従前と、変化なし。私見では対日要求が、ピークアウトしてしまっているという意味で半ば、過去形。

知的財産権
… これについては、関連して、グーグル、アマゾンの要求を、「公共財としての知財(フェアユース)」ということで触れたけれども、米国の対日要求(違法ダウンロード規制、著作権長期化、エンフォースメント)は、それらとはベクトルが反対で、知財の保護強化。二重規範的な箇所。

郵政
… 政権交替でちゃぶ台返しになっているわけだが、省略します。国民新党の反対は周知。

保険
… 郵政と同様なわけだが、ひっくるめてこれら金融について、金融関係者として意見を申し述べるなら、
それで外資を利するというより、規制緩和(勝負の対等化)で恩恵を受けるのは、本邦民間金融機関(メガや損保や生保)でしょう。

透明性
… これは外国から観てに限らず、本邦の民間から観ても言えること。

運輸・流通・エネルギー
… 小粒な話。昔は、大店法規制緩和、消費者主権だとか賑やかだったのに比べれば、ピークアウトで、半ば過去形。

農業関連課題
… 巷の反対論や、ニュースヘッドラインの上位に位置するが、そして健康を気にする人は気にするところだろうが、世間で取り上げられていることとの間には、落差あり、な箇所といえる。(拍子抜けした)

競争規制
… 言われ続けていることで、変化なし。

ビジネス法制環境
… TPPとなれば、種々の法改正、法のすり合せが必要となるところ。外弁は相変わらずだが、従前と変化なし。変化が起きているとすれば、金融変調のデレバレッジによって、我が国企業がMAされる側ではなくなっている、外資がMAする側どころではなくなっているということ。

医療品・医療機器
・・・ ここでしょう。項目はいろいろあるわけですが、影響は大きいと観ます。誰に対してかと言えば、我が国の医療機関(医者)と製薬メーカーです。

-    平たく言えば、新薬の相互認証であって、高価な新薬の使用と、安価な旧薬(ジェネリック、後発品)の両方に道筋を開きます。

同時に、彼ら(米国、および米国の製薬メーカー)にとって、メリットがあるから、そう要求しているわけですが、メリットは3つです。
-    1つは、人口動態、即ち、高齢化人口の膨張というマクロ要因=市場形成。
-    1つは、高価な製薬および、医療サービスが売れる。売れるのは、我が国の富裕層とは、高齢化人口の一部であるから。
-    新薬の相互認証となれば、新薬の治験・許認可に2倍の時間を要する我が国より、彼らが有利。
    --    逆にいえば、我が国の新薬の開発・許認可は、我が国の医薬ベンチャー企業が本社を米国に移し、FDAの許認可を求めるほどに、不利。
    --    あまりに手続きに時間がかかるので、例えば、本邦大学の医薬ベンチャーは、身内の大学病院と組むことで、治験・臨床での期間短縮を図っているという実態。

では、我が国の医療が、医療費という観点で、どうなっているか。
http://allabout.co.jp/gm/gc/10172/3/
(AllAbout、「【医療保険】驚かずにはいられない国民医療費33兆円!」)

高齢化により、医療費が増大しているわけだが、何がそれをドライブしているかと言えば、
「薬剤費」であり、30%を占める。

同時に、高齢化だけで医療費が増大しているかと言えば、そうでないところもあって、
逆説的であるが、医療技術の進歩で、増大している(↓)。
http://allabout.co.jp/gm/gc/300891/3/
(同、「医療費高騰の本当の原因は高齢化ではない!?」) ← 女医さんです

>>>良い意味でも悪い意味でもなく、ただ客観的な事実として、『医療技術の進歩』つまり『今までだったら死んでしまうひとも助けられる技術』にお金が一番かかるという事実、
>>>つまり『医療技術が進歩し続ける限り、必ず医療費は増大する』という意外と知られていない事実があるということ(考えてみれば当然ですが)は知っておいて損はないと思います

我が国の財政当局が(財務省)が、
予算制約のかかる中で、医療の質と医療費の抑制というトレードオフを考えるとすると、どうなるか。

-    1つ、ウエイトが高い、薬剤費を抑える。特許切れの後発品を使う。
-    1つ、後期医療の「市場化」を図る。市場化を図るとは響きがよくないが、ある程度のところまでしかできませんと、個々人の自助に委ねる、(匙を投げるか)

そんなところでしょう。 

では、我が国の医療、製薬、デメリットを受ける側はどんなデメリットか。

-    1つ、収入源の3割が薬なのだから、ジェネリックでそこが削られれば、収入減少。
-    1つ、団塊の世代がリタイアの最後に入り、高価な後期高度医療が、国の保険でカバーされている限り収入は保証されるが、例えば、混合診療で、後期高度医療は、民間の保険でカバーされるとなれば、安定な収入は見込めない。
-    1つ、製薬会社であるが、儲からないジェネリックを売るより、改良的な新薬を売るほうがメリットが大きかったが、画期的な新薬とジェネリックとに、薬剤の市場が二極化してゆくと、開発力のある一部大手を除き、全体としてはメリットを失う。

ご参考まで。
http://diamond.jp/articles/-/8325
(ダイヤモンド、「拡大する日本の“特許切れ薬”市場で繰り広げられるグローバルなビジネスモデル競争」、2010/6/4)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E7%99%BA%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81
(Wiki、後発医薬品)

巷では、TPPで皆保険の仕組みが崩れる、との懸念があり、反対論が生じているけれど、

-    皆保険の仕組みが、後期高度医療に耐えうるのか、
-    TPP反対で医療関係者は、消費税増税(低医療超低負担から中医療中負担へ)に反対しているが、整合性があるのか、制度の持続性をどう考えるのか、
-    いったい誰のための皆保険であり、誰がその制度を負担しているのか、既得権なのか、
-    農業と同様、TPP論議以前に、制度が綻びつつあるのではないのか、

などと、考えてしまう。

ps
人命をカネに換算するような話でもあるので、
自分で書いていて、もし自分の家族が、などと考えた時、釈然としないです。
が、同時に、そこに問題がある(はず)なのに、放置したままで、既得権を守ろうみたいなのには、腹が立ちます。

昔、渡部昇一さんの「アングロサクソンと日本人」を読んでいて、
目から鱗だったのは、
http://www.shinchosha.co.jp/book/600323/

「英国の社会福祉政策が破綻したのは、抗生物質の開発による長寿命化によるところが大きい」、という指摘箇所だった。

理想(べき論)を追求するのも、
それを現実化する(部分でも実現する)には、裏付けが必要だ、というのが、私の基本観です。

皆保険は良い仕組みですが、
予算制約なしの完全皆保険ではありえない以上、程度や限界というものを見極めることになる。
ある、か、さもなくばなくなる、というものではないと思う。

【8383】環太平洋の資源の環...三菱商事がチリ鉱山...
 かっくるなかしま  - 11/11/10(木) 14:06 -

引用なし
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   環太平洋の「資源の環」、に関連して。

>TPPへの参加が予定されている主要国は、
>資源国なので、
>(三菱商事や住友金属鉱山、三井金属などの主要な投資先です。彼らは、10年以上前から、そしてこれからも、環太平洋の資源国に重点的に投資するとしてきました。)

三菱商事がチリ鉱山の権益を取得。
 - 投資額は4200億円で、過去最大の規模。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a8fLDFJggMjw
(ブルームバーグ、「三菱商が過去最大の投資、チリ銅鉱山に4200億円−生産量8割増」、2011/11/10)

長期での資源需給のタイトを見越し、
オーバーシュートしている円を使用しての直接投資であるが、

>>>三菱商が10日発表した資料によると、同社は英鉱山会社アングロ・アメリカンの完全子会社でチリに複数の銅鉱山を操業するアングロ・アメリカン・スール社の株式24.5%を同日取得した。取得額は53億9000万ドル(約4200億円)。これにより三菱商の銅の持ち分生産量は年間14万トンから12年には25万トンに増える。

三菱商事に限らず、
チリの国営公社コデルコに対しては、三井物産が金融支援を行うという動きが、
並行している。

>>>アングロスールの株式をめぐっては、銅生産で世界最大手のチリ銅公社(コデルコ)が最大49%取得する権利の行使を検討していると10月に発表していた。
>>>株式取得に向けて、三井物産がコデルコに67億5000万ドル(約5200億円)を上限とする短期融資を実施することで合意している。

【8384】鉱山
 佳之輔(よしのすけ)  - 11/11/11(金) 9:16 -

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   ▼かっくるなかしまさん:
>環太平洋の「資源の環」、に関連して。
>
>>TPPへの参加が予定されている主要国は、
>>資源国なので、
>>(三菱商事や住友金属鉱山、三井金属などの主要な投資先です。彼らは、10年以上前から、そしてこれからも、環太平洋の資源国に重点的に投資するとしてきました。)
>
>三菱商事がチリ鉱山の権益を取得。
> - 投資額は4200億円で、過去最大の規模。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a8fLDFJggMjw
>(ブルームバーグ、「三菱商が過去最大の投資、チリ銅鉱山に4200億円−生産量8割増」、2011/11/10)
>
>長期での資源需給のタイトを見越し、
>オーバーシュートしている円を使用しての直接投資であるが、
>
>>>>三菱商が10日発表した資料によると、同社は英鉱山会社アングロ・アメリカンの完全子会社でチリに複数の銅鉱山を操業するアングロ・アメリカン・スール社の株式24.5%を同日取得した。取得額は53億9000万ドル(約4200億円)。これにより三菱商の銅の持ち分生産量は年間14万トンから12年には25万トンに増える。
>
>三菱商事に限らず、
>チリの国営公社コデルコに対しては、三井物産が金融支援を行うという動きが、
>並行している。
>
>>>>アングロスールの株式をめぐっては、銅生産で世界最大手のチリ銅公社(コデルコ)が最大49%取得する権利の行使を検討していると10月に発表していた。
>>>>株式取得に向けて、三井物産がコデルコに67億5000万ドル(約5200億円)を上限とする短期融資を実施することで合意している。

【8385】訂正・鉱山
 佳之輔(よしのすけ)  - 11/11/11(金) 9:48 -

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   ▼かっくるなかしまさん:おはようございます.

すみません,レスの文章書く前に投稿ボタン,クリックしてしまいました(爆
よってこちらをご覧頂ければ幸いです.
(闇の管理人さん,ミス投稿消して頂けると幸いです・・・m--m)


銅山も投資の対象・・・でもあり,我が国の資源確保の一手段と見て宜しいのでしょうか??

鉱山の算出量から見るとチリが世界の35%余りを占めていることや,
日本の銅山は以前は輸出する程算出していたが,現在では全て閉山し,
100%輸入に頼っているもの,積極投資の一因でしょうか??

また2006年の北京五輪のインフラ整備で国際的価格が高騰したことも,
「安定的な資源確保の一環」としての投資を促したのでしょうか??
(wiki「銅」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%85 を参考にしました)


一方で鉄鋼メーカーの統合が計画されています.
MSNニュース 新日鉄・住金来年10月統合へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110922/biz11092210240005-n1.htm

鉄鋼も鉄鉱石や石炭,元素用の鉱石(ニッケル他),スクラップ等,
国際的に取引される鉱石を使用しています.
最近は山元との価格交渉が3か月毎となり,中国・韓国などの東アジアでの
旺盛な需要で価格が押し上げられていることや,価格競争も激しくて,
原料分を転嫁しづらいと聞きます.

ですから大手2社の合併により生産コストはもちろん,
原料確保も現状より大口買い出来るようになり,安くなる??
これも狙いの一つでしょうか?? ←私は勝手に思っています.

ただTPP以前に「日本でしか作れないもの」として,特定の元素を省いても
性能が変わらない鋼板,腐食に強く塗装が省けるタンク用鋼板も開発し,
「付加価値で勝負」の世界に入りつつあります.

今後鉄鋼関係やレアアース等の資源もTPPで影響を受けて行くのでしょうか??

失礼しました.

【8386】環太平洋の資源の環...フィリピン鉱山武装...
 かっくるなかしま  - 11/11/11(金) 12:19 -

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   環太平洋の「資源の環」、に関連して。

>TPPへの参加が予定されている主要国は、
>資源国なので、
>(三菱商事や住友金属鉱山、三井金属などの主要な投資先です。彼らは、10年以上前から、そしてこれからも、環太平洋の資源国に重点的に投資するとしてきました。)

10月にフィリピンのニッケル鉱山で起きた事件について、触れておこう。
  − 環太平洋のチリやペルーで産出されるの銅は、電線、発電機/モーターの素材、フィリピンや仏領ニューカレドニアで産出されるニッケルは、(ステンレスに加工され)、広くあまねくプラントの素材、即ち、「産業インフラ」を造る上でMUSTな非鉄素材。

フィリピンのニッケル鉱山(タガニート)に権益を持つ住友金属鉱山が、
先月、武装襲撃を受けていた(↓)。
http://www.smm.co.jp/news/release/2011/10/post-138.html
(SMM、フィリピンミンダナオ島・タガニート地区における武装勢力の襲撃について(第三報)

住友商事の傘下にあるバナナ園でも類似の襲撃が発生(↓)。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001001115.html
(時事、「比で住友系また襲われる バナナ園、共産ゲリラか」、2011/10/20)
>>> フィリピン南部ミンダナオ島のコンポステラバレー州で20日、住友商事系のスミフル・フィリピン社が経営するバナナ農園が、共産ゲリラ「新人民軍(NPA)」とみられる武装集団に襲われた。国軍が明らかにした。住友商事によると、日本人従業員は当時おらず、けが人もなかった。
>>> 同島では3日、住友金属鉱山の子会社が建設中の製錬所が襲撃されたばかりで、住友系の会社が相次いで標的になった

私は、価値相対主義者ではないが、(構造主義者である。或いはカール=ポパー主義者、或いは分子ダーウィン主義者であるが)
視点を切り替えて、「襲撃する側の言い分」に関する報道を見ると、こうなっている(↓)。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20111020/288019/?top_f2&rt=nocnt
(日経BP、「フィリピンのニッケル鉱山を襲撃した武装勢力の言い分」、2011/10/20)
>>> 「環境破壊」が襲撃の大義名分に
>>> この事件では、フィリピンの反政府勢力が襲撃を正当化する声明を出しているが、その内容は、大規模な天然資源の略奪と環境破壊に対して制裁を加えると、大手日本企業の名前を名指しして非難を加えるものになっている。また、鉱山の安価な賃金水準や搾取的な労働条件の存在も指摘している。
>>> これまで、反政府勢力は、鉱山の操業停止を求める書簡を地元政府や日本企業に何度も提出したものの無視された結果、今回の襲撃に至ったと説明している

私は、住友商事や住友金属鉱山、或いは、我が国の商社やメーカーが、主義者としての「帝国主義者」であるとは全く見ていないが、
-    彼らの主たる動機は、まずは事業を長期持続的・安定的に行う、そのための基盤を築くこと、次いで、調達源を確保して事業と国益に資することであって、支配することが主たる動機ではない、

しかし、時・ところ・立場が異なれば、「帝国主義者」或いは「支配者」とも映るといえるということだ。
-    我が国は、人材とエントロピー資源(水・大気)の資源大国だが、所謂、資源に関しては、貧国だ。であるが故に資源を外に求めるが、資源国の資源ナショナリズムからすれば、どう見えるか、だ。もっとも、使われない資源、眠れる資源などは、あってなきに等しいものであり、絵にかいた餅と同じ。

ps

物事を眺めるとき、大きく2つの立場/視点が成り立ちうると思う。
1つには、外部、客観的、第3者的立場に身を置き、それ(状況、現実、事態、事実)をどう評価するか、どうすべきか、どうあるべきかと、考えるもの。    ・・・ 観測者だ
1つには、それ(状況、現実、事態、事実)に、直接・間接に当事者として放り込まれていて、どう判断するか、積極・消極どちらにせよ行動を迫られるもの。 ・・・ 当事者だ

私は、いずれも必要だ、と思っているが、

であるが故に、
我が国の商社やメーカーは、横暴だからそれを止めるべきだ、とは、評価もしないし、判断もしない。

揉め事が続くとか、悩み事が続くとか、それらと延々と付き合うというのが「常態」であると観ている。

-    禅宗は「般若心経」〜“色即是空、空即是色”〜を根本・在家の経典としている。空(くう)とは、直線的な因果関係を否定した「相互的因果関係」のことである。鶏が先か卵が先かというような不思議さを伴う関係。結果が原因にフィードバックしていって、単純にy=f (x)のように、陽(あらわ)な形で書き下せない関係である。
-    食べる側にある肉食動物と食べられる側にある草食動物とを眺めた時、食べる -食べられるを単純に運‐不運、善-悪などと割り切らず、草食動物は食べられないと増え過ぎて絶滅し、肉食動物は食べ過ぎると獲物がなくなって絶滅するわけであるから、両者を含んだ、「超越した関係」に真相っぽいものがある、こうしたものは空の‘仲間入り’である。 ・・・此岸は彼岸なのだ、と観る
-    現代の知識で眺めた時には、複数の化学反応の組で構成される反応サイクルには「相互的因果関係」が確認され、そこでは「動的な平衡状態」が生じる。生物系はその典型事例である、地球環境系も経済系も同様である。
-    善であり悪であり善悪を超えているのが世界だ、(マイ世界観)

【8387】Re:鉱山
 かっくるなかしま  - 11/11/11(金) 14:22 -

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   ▼佳之輔(よしのすけ)さん:

こんにちは。

>銅山も投資の対象・・・でもあり,我が国の資源確保の一手段と見て宜しいのでしょうか??
>鉱山の算出量から見るとチリが世界の35%余りを占めていることや,日本の銅山は以前は輸出する程算出していたが,現在では全て閉山し,100%輸入に頼っているもの,積極投資の一因でしょうか??

他のレスと重複しますが、
彼らの事業上の安定調達源の確保であると「同時」に、我が国の資源確保、です(^^

鉄は国家なり、ですが、銅も似たようなもので、
足尾から古河財閥、日立から日立と日産財閥、別子から住友財閥が発祥ですよね。

>また2006年の北京五輪のインフラ整備で国際的価格が高騰したことも,「安定的な資源確保の一環」としての投資を促したのでしょうか??
>(wiki「銅」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%85 を参考にしました)

彼らが積極的に資源確保を行っているのは10年くらい前からで、
そうなること〜途上国の成長とともに需要が増えること〜を見越してのことといえるでしょう。

ずっと、「自山鉱」比率を上げるです(↓)。
http://www.smm.co.jp/glossary/15.html
(SMM、自山鉱比率)
>>>自社の製錬原料のうち、出資鉱山に保有する権益により確保される原料の割合。一般的に、鉱山では出資比率に応じて原料鉱を引き取る権益を有する。ただし、セロ・ベルデ鉱山からの原料については、当社は2006年の稼働から当初10年間、出資比率(21%)より多くの買取権益(50%)を有している

探鉱は、当たり外れがあり、事前に入念なフィールド調査と試掘が必要で、稼働にこぎつけるまでに、5-10カ年かかります。それだけの時間をかけています。
-    余談ですが、絶対外れない探鉱、というものを想像してみると、「ニュートリノで断層撮影する」ということにでもなるだろうか(笑 


北京五輪の頃は、世界的にバブル(過剰な与信創造=レバレッジ、今はその逆にデレバレッジ)でしたので、
一次産品には、投機マネーが流れ込み、一様に資源価格を押し上げました。
-    原油でいえば、バレル50-60ドルが実需でそれ以上が投機によるバブル。
-    ただし、今はバレル70-80ドルくらいでサウジが国家予算を組み立てているので、(産油コストは50ドルよりずっと下ですが)、原油は高止まっていますね。

当時の中国は、笑ってしまいますが、非鉄メーカーから聞いていた話では、
例えば、この間まで「養鶏」をしていた人たちが、いきなり参入してきて、中国国内での銅の「精錬」事業に乗り出してきて、銅を買い漁っている、とかでしたよ。

我が国の非鉄メーカーは、高すぎると観れば買いません。採算が合うかどうかを重視してきました。

流れとしては、向こう10年、スタンスとして投資継続です。三菱マテリアルもDOWAホールディングスも。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110913cbac.html
(日刊工業、「三菱マテ、開発加速−自山銅鉱比率5割へ」、2011/9/13)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90970900&sid=ahsnO6kCOgFQ
(ブルームバーグ、「DOWAメタル社長:銅の自山鉱比率5年内に倍増へ、30%目標」、2010/5/25)

>一方で鉄鋼メーカーの統合が計画されています.MSNニュース 新日鉄・住金来年10月統合へ
>http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110922/biz11092210240005-n1.htm

ですよね。

昨年の春には、「石油」元売り/資源開発の業界では、旧日本石油と旧日本鉱業が合併しての、JXホールディングス設立でした。
http://www.hd.jx-group.co.jp/company/system/strategy.html

>鉄鋼も鉄鉱石や石炭,元素用の鉱石(ニッケル他),スクラップ等,国際的に取引される鉱石を使用しています.
>最近は山元との価格交渉が3か月毎となり,中国・韓国などの東アジアでの旺盛な需要で価格が押し上げられていることや,価格競争も激しくて,原料分を転嫁しづらいと聞きます.

流れとしては、川上の資源メジャーが、合併再編によりどの資源でも寡占化が進み、市況が強くなると強気に出て、値上げをするという構造です。

鉄鉱石であれば、BHP、ヴァーレ、リオティントの3社寡占ですよね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E4%B8%80%E8%A6%A7
(資源メジャー)

>ですから大手2社の合併により生産コストはもちろん,原料確保も現状より大口買い出来るようになり,安くなる??
>これも狙いの一つでしょうか?? ←私は勝手に思っています.

鉄の業界は、担当を離れてしまっていて、詳しくないですが、
ご指摘の通り、
買い手としての力を強め、交渉力を回復する/交渉上の不利を跳ね返す、ということは、合併の大きな狙いでしょう。

>ただTPP以前に「日本でしか作れないもの」として,特定の元素を省いても性能が変わらない鋼板,腐食に強く塗装が省けるタンク用鋼板も開発し,「付加価値で勝負」の世界に入りつつあります.

生き残るために、量と「質」の両方を追求する…全く正しい戦い方です。
  - 翻って、我が国の農業は、量を無視している。同様に、我が国の医療は、医療費に関わる歳出はばかでかいが、中身が水膨れしている。
   -- 後者(医療費)は、喩えるなら、ばか高い土地の取得にカネを費やして、上モノがチープだった1980年代までの不動産開発、ウサギ小屋と揶揄された我が国の住宅事情のようなものですよ。

>今後鉄鋼関係やレアアース等の資源もTPPで影響を受けて行くのでしょうか??

レアアースは、別スレにて申し上げましたが、その資源は中国だけにあるのではなく、今の生産が中国に偏っているのであって、時間をかければ解決、解消されると観ます。TPPでのベトナムは、そうした位置づけを担っている。

-    なお、中国で笑ってしまう話を申し添えると、素材メーカーから数か月前に聞いていた話ですが、中国は過剰な国内メーカーを再編する意図を兼ねて、輸出規制しているが、レアアースが高騰するもんだから、不動産ややら一般国民やらが、レアアースのブローカー取引に参入してきて、右から左に流すことで、差益を抜いている、とのことです。
-    磁性材料の大手一角でもあるその素材メーカーは、しょうもないと思いつつ、そういうのは例により、中国ではよくあることにつきものの末期的現象なので、そのうち落ち着くことの前兆でもある、と達観していました….長期では当然、調達先を他地域に振り替える、とも。

鉄鋼ですが、原料である鉄鉱石と石炭、その有数の産出国が、「オーストラリア」であるわけです。原料炭のメジャーは、BMAであり、リオティントです。鉄鉱石は、BHPであり、リオティントであると。

-    敗戦で我が国の政府レベルでの情報収集力は、総じて衰えたが、総合商社のそれは健在です。外務省、経産省以上でしょう。三菱商事では、その利益の大半が、資源エネルギー部門から生み出されていて、オーストラリアでの長年の権益投資の賜物です(↓)。
-    http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/meetings/pdf/111104/20111104j.pdf
-    (三菱商事、セグメント、スライドNO7、13、14)
  -- なお、TPPに参加しないからといって、既得の権益が損なわれたり、排除されたりするとは思いませんが、優遇されないという形で不利益を被ることがある、かもしれません。(高く買うことになる、というような形で)あまりよく分からないところがあるので、機会があれば、商社に確認しておきます。

TPPで影響が、という時、資源確保に関して言えば、その影響は、「有利」に働くと観ます。
-    1つには、原則として、売り手買い手につき、無差別なわけだから、
-    1つには、背景には、域内での集団的安全保障の枠組みがある、と観られるから、(推測)
-    商圏が、軍事力という実力手段によって担保されるか否かは重要です、
-    例えば、我が国はかって三井財閥が、IJPCで手痛いダメージを受けたというトラウマがありますから(↓)。 
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/19/index2.html
(日経BP、小森、「外交弱小国日本の安全保障を考える」、注記、論者の小森氏は親米派ですから、適当に割り引いておいてください)
-    (投資は保護される、という国際協定ですから。2国間協定との相違は、「反故にされにくさ」、となります)

では。

【8388】リーマン2...欧州金融は危険水域に突入
 かっくるなかしま  - 11/11/11(金) 17:53 -

引用なし
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   こう(↓)、申し上げてましたが、
>先行きを見てゆく上では、「イタリアの長期金利」だけに、注目していただいてよいと思います

遺憾ながら/残念ながら、
オリンパスとともにイタリアがテレビや新聞のヘッドラインを飾る有り様となり、
よくない方向、ワーストシナリオと言ってもよいが、そちらに事態が推移してしまっているわけです。

イタリア国債の信用が崩れてしまうとなれば、(目下、瀬戸際での攻防)
誰も買い支えられない、
という意味で、非現実的なわけですが、

本邦金融機関などは、
イタリア国債を保有しているとはいえ、資産全体からすれば、たかが知れているわけです。
しかし、処分の売り切りに入っている(↓)。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24099920111110?pageNumber=4&virtualBrandChannel=13621
(ロイター、「止まらぬ金融界のデレバレッジ、本邦勢も欧州国債を処分売り」、2011/11/10)

多少の傷を負おうと、まるで致命傷には至らないから、処分売りができる、本邦勢は。

しかし、欧州金融機関は、そうはいかない。
-    壺に入った飴を子供がたくさん握りしめていて、壺から手が抜けなくなっている、の絵、(イソップだったか)

銀行間での信用補完〜お互いに短期資金の過不足を融通しあう〜は、危なそうな相手とは取引を止めるので、著しく縮小し、
イタリアの金融機関の流動性(短期資金繰り)を、ECB(欧州中銀)が、一手に担うという状況。

資産(国債)が劣化している、売るに売れない、そのために短期資金繰りに窮する、その姿は今、「大虐殺」と形容されている(↓)。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a8JRa.9YS8cE
(ブルームバーグ、「イタリアの銀行押しつぶす国債市場の「大虐殺」−ECB資金供給急増」、2011/11/11)

>>>イタリアの5大銀行であるウニクレディトとインテーザ・サンパオロ、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ、バンコ・ポポラーレ、ウニオネ・ディ・バンケ・イタリアーネだけで9月は全体の資金供給額の61%を占め、1月のほぼ倍の割合に拡大した。

ウニ、サンパオロ、シエナ、ポポラーレ、UBIが、どうなっているのか補足しますと、
彼らの自己資本に対するイタリア国債保有エクスポージャーは、
それぞれ、110%、72%、186%、99%、88%となっていて、
万が一にも、ギリシャ国債のように、減価/債務減免となれば、自己資本は瞬間蒸発します。
- 注記:保有国債に限らず、欧州域内での通常の融資の劣化を鑑みれば〜通常、バブル崩壊では、資産の5%−10%相当が、不良債権化する。
-    そう想像/推測するから、銀行間での与信が成り立っていないわけでもある。

それと、イタリアがおかしくなると、危機は連鎖してしまう。
ECBが、イタリア国債の買い支えに入ったことで、
イタリア国債の金利はわずかに低下したけれど、
ECBがB/Sを使うと、欧州中核のうち、銀行に不安を抱えているフランスの国債利回り、その他に、悪影響が出てしまうというモグラ叩き(↓)。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aAEWsBTV9q.o
(ブルームバーグ、「イタリア債が上昇、ECB購入観測で−仏債のスプレッド拡大」、2011/
>>>一方、フランスとスペイン、オーストリア、ベルギーの10年債のドイツ国債に対するスプレッドがユーロ導入以後の最大を記録した。前日のイタリア国債急落を背景に、債務危機が拡大するとの懸念が強まった。フランス国債とドイツ債の利回り格差は22bp拡大し170bpとなった

ドイツ国債は欧州域内での逃避先となっているが、ECBがB/Sを更に使うと、或いは、ドイツがユーロ維持のための強い支援に動くとなれば、ドイツ国債にも影響が及ぶ。

救わなくともまずいが、救ってもまずい!? そういう状況。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111111/mcb1111110503022-n3.htm
(産経Biz、「ユーロ圏、メルトダウン 伊債務危機 ECB買い支えには限界」、2011/11/11)
>>>イタリアを救済するために使える制限のない資金はユーロ圏にはない。
>>>ECBが、流通市場に介入し、イタリア国債を無制限に購入すると約束することもできるだろうが、それをやればユーロは終わりだ。ドイツとオランダがそれを望んでいないからだ

何のどこが、根本的に間違っているのか、間違っているにもかかわらず問題解決が容易でないか、シンプルに示しておきます。

-    1つ、資産バブルが崩壊しているのに、財政緊縮を行えば、経済はスパイラル的な縮小均衡に入る、
-    1つ、資本市場からの直接調達=国債発行に資金調達を依存しているため、「借り換え」を行うには、国債の信用度を維持しなければならない、そのためには財政緊縮が必要だ、
-    1つ、GIIPS(問題の起きている国々)のそれぞれの金融機関は、自国の国債を大量保有し、その減価に怯えているわけだが、欧州中核の独仏の金融機関は、フランスであればイタリア、ドイツであればイタリアとスペインに、多額の債券保有エクスポージャーを持ってしまっている、(この点において、グローバル化していて、連鎖となる)
-    独仏は、GIIPSを救えば自国の財政負担により自国の国債格付けが危うくなる、GIIPSを救わなければ自国の金融機関の経営悪化により、自国の国債格付けが危うくなる

長々申し述べましたが、以上は、「前振り」です。

何に言及しておきたいかと言えば、こちら(↓)です。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK804432120111111
(ロイター、「〔焦点〕ユーロ圏の分裂、地政学的に大きな衝撃もたらす可能性」、2011/11/11)

地政学的に、というのは、軍事的に、ということですが、
ユーロ圏の金融危機というのは、金融、経済にとどまらず、そうした意味合いを纏(まと)う。
私は、TPPに関わる話の中で、そこ(地政学上のリスク)について言及してはきましたが、
上記中に観られるように、イタリア国債の信用問題の浮上、ここ数日の過程で、
実際に、地政学的リスクの問題が、同期して浮上してきているわけです。

欧州のくだりについては、上記をご参照いただくとして、
アジアに関してのくだりは、こうです(↓)。

>>大方のアナリストは、インドなど比較的自給自足型の国は影響が小さいとみられるものの、他の新興国市場は偏った影響を被る可能性があるとみている。

>>少なくとも1年以内にユーロ圏が部分的に分裂する確率を90%と見込んでいる米民間情報機関ストラトフォーは、米国に加え、スイスなどほんの一部の国が安全な資金の逃避先として恩恵を受ける可能性がある一方、中国は最も大きな打撃を受ける恐れがあると指摘。

>>戦略部門バイスプレジデントのピーター・ザイハン氏は「中国経済の奇跡が終わりを迎えるだろう。欧州は中国にとって最大の市場だ。中国は深刻な影響を受ける見通しで、社会革命を伴う可能性もある」と語った。

私が地政学的リスクに言及するうえで、背景となるロジックは、
-    デレバレッジ(与信縮小)に入る場合、そこは、供給超過、デフレの世界である、
-    デフレの世界では、超過供給をシャットダウンする。自国の雇用と治安を守るためだ、
-    従って、傾向として志向するのは保護貿易であり、排他的な経済ブロックが形成される、
-    貿易を閉ざされる側は、厳しい事態に直面する、
というものです。

欧州と中国の、貿易の依存関係については、こうなっています(↓)。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2009/no-113.html
(富士通総研、「EU‐中国ハイレベル経済貿易対話を読む」、2009/6/19)

>>> 現在、EUは中国にとって最大の貿易相手となっているが、中国はEUの第2位の貿易パートナーであり、最大の製品輸入国となっている。EU・中国間の貿易拡大に伴い、EUの対中貿易赤字は2001年の513億ユーロ(約457億ドル)から2008年の1,692億ユーロ(約2,487億ドル)に急増した。同時期に米国の対中貿易赤字は831億ドルから2,663億ドルに拡大したので、EU対中貿易赤字問題は米中間と同等な深刻さを有する
>>> 他方、高度な経済成長をしているにもかかわらず、EUの対中(人口13億人)輸出額は人口750万人しかないスイスにも及ばないので、対中輸出の潜在性は非常に大きいとEUは見ている。実際、EU委員会は、中国のEU製品に対する貿易障壁は210億ユーロに相当すると推定している

TPPとの関連で、我が国と米国との関係がもっぱら取りざたされているが、
欧州金融不安との関連で、
貿易に関わる地域間のインバランス(不均衡)に目を向ければ、
「開かれてきたEU、障壁の高い中国」、という構造が、よりクリティカルな問題なのである、そう観ています。地政学的視点での、こうした見解(↓、再掲)が出てきても全く不思議でない、ある種の必然である、と考える所以であるわけす。

>>少なくとも1年以内にユーロ圏が部分的に分裂する確率を90%と見込んでいる米民間情報機関ストラトフォーは、米国に加え、スイスなどほんの一部の国が安全な資金の逃避先として恩恵を受ける可能性がある一方、中国は最も大きな打撃を受ける恐れがあると指摘。

>>戦略部門バイスプレジデントのピーター・ザイハン氏は「中国経済の奇跡が終わりを迎えるだろう。欧州は中国にとって最大の市場だ。中国は深刻な影響を受ける見通しで、社会革命を伴う可能性もある」と語った。

欧州金融危機は、地域的には遠くとも、中国と強く関わるのだ、という視点(↑)は、とても重要だと考えています。

そして、蛇足ながら、TPPというものを考えるとき、輸出が農業が医療が、と個々に在り方を考えることも大切なのですが、 ← 外的環境を固定した、内政の視点

欧州が崩れるか否かで、世界の風景は一変しかねないので、
現在進行形で推移している事態と展開の可能性というものを、
併せ考えて、政府は判断してゆく必要がある、
そのように観ているわけです。  ← 外的環境の激変を視野に置く、安全保障外交の視点

【8389】本音丸出しの米自動車業界
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/11/12(土) 18:31 -

引用なし
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   こちらから引用

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm?from=top

米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明


>【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。

> 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

> 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。TPPへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のTPP参加に反対する声が出ている。

なぜ、日本車は米国市場で受け入れられ人気があるのか。

単純な事だ。

魅力があるから売れるってだけのこと。

高性能・低燃費・高信頼性

日本車メーカーが米国で受け入れられるよう努力したからだ。
従って、同じ車でも米国専用仕様と国内仕様ではほとんど全てと言ってよいほど違う。

なぜ、米国車は日本市場で受け入れられないのか。

単純な事だ。

魅力が無いから売れないってだけのこと。

性能で見劣りし、大排気量で燃費が悪く、故障が多く信頼性が低い。

米国メーカーは日本市場で受け入れられる努力なんざしてこなかっただろうが。

いまだに左ハンドル仕様しか無い車種も多い。
それと比較して欧州メーカーはどうなのか。

ほとんどの欧州車には右ハンドル仕様が選べる。
まぁ、イギリスが左側通行で右ハンドル仕様でないと売れないという点もあるけどね。

ちなみに雪害対策を考慮して米国GM製大型四駆Yukonをレンタルしているけれど。

http://www.gmc.com/2011-yukon-full-size-suv.html

日本で乗っているランドクルーザー200とほぼ同じクラスなんだけれど、全く異なる質というか。

少なくとも左ハンドルのままでは、日本の道路事情に合わないことだけはたしかだ。

相手国市場に参入したいのなら、相手国の市場に見合う車を作らないとダメでしょ。

トヨタがランクル200として日本市場で売っている車と、米国市場向けのレクサスLX570は外見はほぼ同じだが。

米国市場向けはエンジンを1,000ccも大型化し米国の道路事情に合わせて製作されていて、乗ってみると解るけれど、全く異なる車と言っても良いほど「乗り味」が違う。

ランクル200 4,700cc or 4,600cc
LX570    5,700cc
Yukon    5,300cc

市場が最も閉鎖的でフェアではないというが。
ある種の非関税障壁みたいなもんは、米国自動車産業の怠慢から生まれ出ていると言うこと。

市場に受け入れられない車を作っても売れる訳が無い。

それをいうなら、完成車に100%以上の関税をかけている国々に言いなよ。

もうちっとましな車を作ってから言え。

【8390】Re:本音丸出しの米自動車業界
 かっくるなかしま  - 11/11/14(月) 11:00 -

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   ▼退役軍人さん:

おはようございます。(日本時間)

なんか笑ってしまいますよね。

「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ
というのは、

「日本の自動車市場は先進国の中でも最も競争的だ
とのミスタイプ〜彼らも他に言いようがないので分かっていて言っているわけでしょうが〜です。

もし、「日本の自動車市場が先進国の中でも最も閉鎖的」なら、
もし、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」のであれば、
通商合意(TPP)により、それは「正せる」わけなので、

なにも反対する必要はありません。

論理的にはそうです。

でも、反対するのは、なんて本音なんだ、と思います。

-    1つ、リーマンショックからようやく立ち直りかけているところに、TPPでは荷が重い、
-    1つ、マクロ経済的には、彼らも自国の製造が復権してこないと、特に貿易額の大きな自動車が復権、復活してこないと、雇用が増えないし、貿易収支も改善しなわけですから。

米国の今の経済情勢下では、改善しない雇用(高止まりする失業率)を改善させようとするなら、
自国産業の保護政策を取るのが、手っとり早いわけです。特に、自動車などは最たるもので、我が国や韓国からの輸入をシャットアウトするのが、ベストでしょう。ただし、消費者利益に反してくることになりますが。
-    カルテルを組んだりして、自由貿易を阻害する(あからさまに消費者利益に反する)と、向こうは厄介ですよね。ワイヤーハーネスで米系、日系ともに網羅的に訴えられて、我が国のハーネスメーカーも今回の中間決算で結構、大きな額での引当金を積んでいました。
-    http://www.usfl.com/Daily/News/11/10/1018_030.asp?id=91489
(USFL、「価格カルテルで集団訴訟〜主要サプライヤー相手に」、2011/10/18)

自国の経済が悪くなれば、
安易ではあるけれど、手っ取り早いのは保護主義か、有無を言わせず自国通貨を切り下げることです。 

TPPなどというのは、反保護主義の最たるものなので、
「米国が、何故、保護主義をやらずに、真逆の自由貿易主義を志向しているのか」、興味深々です。
-    米国の自動車業界というのは、業種としては、我が国の経団連だが、今、彼らが言っていることは、我が国の農協ですよね、まるで。

>こちらから引用

>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm?from=top
>
>米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明


>>【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。
>> 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。
>> 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。TPPへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のTPP参加に反対する声が出ている。

>なぜ、日本車は米国市場で受け入れられ人気があるのか。
>単純な事だ。
>魅力があるから売れるってだけのこと。

>高性能・低燃費・高信頼性
>日本車メーカーが米国で受け入れられるよう努力したからだ。
>従って、同じ車でも米国専用仕様と国内仕様ではほとんど全てと言ってよいほど違う。
>なぜ、米国車は日本市場で受け入れられないのか。
>単純な事だ。
>魅力が無いから売れないってだけのこと。
>性能で見劣りし、大排気量で燃費が悪く、故障が多く信頼性が低い。

>米国メーカーは日本市場で受け入れられる努力なんざしてこなかっただろうが。
>いまだに左ハンドル仕様しか無い車種も多い。
>それと比較して欧州メーカーはどうなのか。
>ほとんどの欧州車には右ハンドル仕様が選べる。
>まぁ、イギリスが左側通行で右ハンドル仕様でないと売れないという点もあるけどね。
>ちなみに雪害対策を考慮して米国GM製大型四駆Yukonをレンタルしているけれど。
>http://www.gmc.com/2011-yukon-full-size-suv.html
>日本で乗っているランドクルーザー200とほぼ同じクラスなんだけれど、全く異なる質というか。
>少なくとも左ハンドルのままでは、日本の道路事情に合わないことだけはたしかだ。
>相手国市場に参入したいのなら、相手国の市場に見合う車を作らないとダメでしょ。
>トヨタがランクル200として日本市場で売っている車と、米国市場向けのレクサスLX570は外見はほぼ同じだが。
>米国市場向けはエンジンを1,000ccも大型化し米国の道路事情に合わせて製作されていて、乗ってみると解るけれど、全く異なる車と言っても良いほど「乗り味」が違う。
>ランクル200 4,700cc or 4,600cc
>LX570    5,700cc
>Yukon    5,300cc

>市場が最も閉鎖的でフェアではないというが。
>ある種の非関税障壁みたいなもんは、米国自動車産業の怠慢から生まれ出ていると言うこと。
>市場に受け入れられない車を作っても売れる訳が無い。
>それをいうなら、完成車に100%以上の関税をかけている国々に言いなよ。
>もうちっとましな車を作ってから言え。

そうした状況に立ち至るのは、長い経緯があると観ますが、
リーマンショック前後の時点を振り返ると、「安住してしまった」、ということになりますし、
http://www.a-and-m.biz/tsushin/page_02.html
(A&M通信、GMの破産について)
>>>世界NO1の自動車メーカーの成功体験がわざわいし、外部の環境変化に柔軟に適応する経営の舵取りが行なわれなかった事が最大の原因である…

以前にもご紹介しましたが、金融面で眺めると、彼ら(Big3)は、金融会社化してしまっていて、販売金融がまるで本業になっていて、即ち、「おカネを貸して車を売る」(バックファイナンス)ということが常態化していました。
-    自動車ローンを組むというのはどこでもよくあるけれど、「程度の差」ですね。

なお、我が国で言えば、トヨタ系のデンソーに匹敵する会社でしたが、GMから分社していたデルファイがリーマンショック前に破綻し、
つまり、モノづくりの観点からすると、垂直統合も水平統合も崩れてしまっていたわけですが、今般、経営の立て直しを経て、再上場(IPO)にこぎつけてきています(↓)。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24027120111107
(ロイター、「米デルファイIPO」、2011/11/8)
ただし、傘下もしくは、主要取引先である有力部品メーカーががたつくと、開発に支障が出ますから、GMのハイブリッド車は、日立製作所(日立ビークルエナジー)との合作でした。
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E0818DE3E2E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E4E2E7E0E2E3E2E3E7EAEA
(日経、「GMの新型ハイブリッド」、2010/12/13)

ps

私からすると、TPPの「分かりにくさ」は、こちら(↓)にありまして、
-    自国の経済が悪くなれば、
-    安易ではあるけれど、手っ取り早いのは保護主義か、有無を言わせず自国通貨を切り下げることです。 
-    TPPなどというのは、反保護主義の最たるものなので、
-    「米国が、何故、保護主義をやらずに、真逆の自由貿易主義を志向しているのか」、興味深々です。

であるなら/であるが故に、
「自国の経済が悪くなれば」より優先順位付けとして上位にあるものにそれは拠るのだろう、
と、推測することになるわけです。
-    自国経済よりも上位に置くものがあるとすれば、基軸通貨特権とそれを担保するものということで、広義安全保障だ、ということで。

地政学的をキーワードに調べてみると、いくつか上がってきています。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201111/Gordon2.htm
(フォーリンアフェアーズ、バーナード=ゴードン、「環太平洋パートナーシップと中国の台頭―日本のTPP参加の地政学的意味合い」、2011/11)
>>> 日本はアメリカの財とサービスの主要な輸入国で、特に、ジェットエンジン、数値制御式の工作機械、バイオテクノロジー製品など、高価な先端型技術製品を輸入している。さらに、急速に拡大しているアメリカの対中貿易赤字とは対照的に、対日貿易赤字は着実に低下している
>>>…
>>> だが当時の日本の経済的優位を警戒して、アメリカ国内でこの構想をまじめに取り上げようとする者はほとんどいなかった。東京もこの構想を真剣に取り上げなかった。
>>> だがいまやすべてが変化し始めている。10月、ウィリアム・バーンズ国務副長官は東京で、アメリカは「日本がTPPへの関心を高めることを歓迎する」と表明し、もちろん「参加するかどうかの決定は、日本の優先順位と利益に関する慎重な分析に基づいて下されること」を理解していると述べている。

http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2011/no-150.html
(富士通総研、「中国のFTA戦略とTPP」)
>>> 実際、日本のTPPへの参加は米国から強く勧められたものである(日本から見ると必ずしもそうではないが)。
>>> 米国がTPPを推進する動機は、経済的にはTPPを通じてアジアの高度経済成長をシェアするためアジア太平洋の地域協力の主導権を握ろうとする一方、安全保障上では中国の台頭を抑制しようとしており、事実上、中国排除の目的を達成するためにTPPに中国が参加しにくいような条項を数多く設けらせようとしている、と中国の専門家は分析している。
>>> 他方、米国は、「中国への過度の依存」を憂慮し、米国をバランサーとして期待するアジア関係国の思いをうまく取り込み、「アジア復帰」を果たしたと考えられている。米国主導のTPPに参加できない中国は、国益が損なわれるが、周辺国家の「リスク分散戦略」(Hedging Strategy)を受容せざるをえないと中国の専門家は見ている。

東南アジアを舞台に、米国と中国とが、力で鬩ぎ合っていて、
我が国からすれば、
米国の主導するTPPなのか、中国の主導する東アジア共同体/日中韓FTAなのか、
そのどちらかに軸足を置くのかという選択の問題である、
と観ます。

個々の国の部分の国益〜我が国であれば農業、米国であれば自動車産業〜の上位にあるものが問われていると「仮説」する場合、

私の見解としては、米国の主導するTPPに与するのが、国策上、ベター。

理由は非常にシンプルです。

-    東アジア共同体/日中韓FTAを構成する主たる3カ国、中国、日本、韓国は、(GDP順に) 「等質」である。人口が多く、資源が少なく、加工貿易で身を立てる…被りすぎている。
-    中国が社会的に安定するかどうか、それは、議会制民主主義への移行や定着を観るまで、皆目、見当もつかない。

では。

【8391】TPP参加表明、する前とした後…
 かっくるなかしま  - 11/11/14(月) 17:36 -

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   まー、こういう感覚で捉えていたわけですが、

*** 始め ***
TPPの目的については、
経済、金融の観点からだと、今それを急ぐ動機がよくわからないのですが、
軍事的・地政学的には、どのようにご覧なられていますか?
よく知らないで申し上げることになりますが、
そちらなのではないでしょうか。

私は、一段階目で対中封じ込め、2段階目で(中国次第で)中国取り込みかなと。
中国が、地域大国から、準超大国に移ろうとするという場合、
資源(エネルギー、鉱物、食糧)と制海権が必要ですよね。

そこに予めTPPで網をかけてしまうのは、ありであろうと。
*** 終わり ***

我が国が交渉参加を表明した後の、
中国の反応や、
APECでの米中首脳会談の応酬が、興味深い。

交渉参加を表明する前よりも後のほうが、
全体像がはっきりしてきたのではないか、と思えている。

中国の反応だが、批判的、否定的である(↓)。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/14/2011111400423.html
(朝鮮日報、「TPP問題、米中が自由貿易圏の主導権争い」、2011/11/14)

>>> 米ハワイ・ホノルルで12日(現地時間)に始まったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米中が自由貿易経済圏の主導権を握るため、経済戦争に突入した。
>>> 中国は日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を決めたことに対し、TPPは事実上、日米が中国をけん制するのが狙いだと反発している。
>>> 東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓中日3カ国による「ASEANプラス3」の自由貿易協定(FTA)を推進してきた中国は、日本のTPP交渉参加決定で戦略の見直しが避けられなくなった

私見では、ASEAN+3というのは、
強いて喩えるなら、戦前の大東亜共栄圏のようなものだが、当然、そこでは中国が主導権を握るわけだから、
民主党政権(鳩山、菅の政権2代)が、なぜ、それを目指すのか、まるで理解できなかった。
-  中国の国益に照らすなら、ASEAN+3は、賢明である。

ASEAN+3は、小泉政権の時に、ASEAN+6と、重心をASEAN寄りに下げたとうう経緯があるわけだが(↓)、
http://www.nira.or.jp/past/introj/10/rijityo/taidan/pdf/vol24.pdf
(NIRA=総合研究開発機構、「アジアの課題と日本、ASEAN+3を考える」、山影、伊藤、2007/10)

>>>2002年に小泉首相が、シンガポールでの政策演説で「ともに歩み、ともに進む」コミュニティを作るイニシアティブを発表し、これが俗称「拡大東アジア共同体」です
>>>そのときにオーストラリア、ニュージーランドを名指しで入れました。「ASEAN+3」よりも大きな枠組みで考えたい、ということだったのです

小泉政権は、当時、日中、日韓との関係は、冷えていたから、
ASEAN+6とは、「ASEAN+新3」(新3=オーストラリア、ニュージーランド、インド=かっての英連邦構成国)であり、
こうした、防衛・資源エネルギー・食糧ラインの形成を、非常に好ましく観ていた。

米中首脳会談であるが、喧嘩である(↓)。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24143920111113
(ロイター、「オバマ米大統領、中国の不公正な貿易慣行や通貨政策を批判」、2011/11/14)

>>> オバマ大統領は「米中の貿易や経済関係に互恵的な関係がなければ、米国は中国を支援できないというのが基本的考え方だ。ルールが破られれば、場合によっては行動に出る」と語った

TPPが、いったい誰をターゲット、あるいは仮想敵と見做しているのかは、歴然としていると観ますが。

>>> 一方、Chinanews.comによると、胡錦濤国家主席は、人民元相場が米ドルに対して大幅に上昇したとしても、米国の失業や貿易問題の解決にはつながらないと指摘

私は、胡錦濤国家主席は、どちらかといえば親日派であり親米派であろうと観るのだが、
国を代表する主席であるから、“場合によっては行動に出る”、と圧力をかけられ、貿易障壁と通貨政策を批判されてしまう立場となる。

それと、“人民元相場が米ドルに対して大幅に上昇したとしても、米国の失業や貿易問題の解決にはつながらない”というのには一理あるところだ。
我が国が25年前に米国から同じようなことを言われて言い返していたことに等しく、まるでデジャブだ。
ただし、我が国は、プラザ合意(大幅な円切り上げ)や市場開放を受け容れたわけだが。

翻って我が国が、TPP交渉に参加しても、関連法案が通るかどうかは、まるで分からない。
http://mainichi.jp/select/biz/economist/tohonseiso/news/20111028org00m020040000c.html
(毎日、「政権の安定狙い波風立てない外交 「発信なき野田政権」では窮地に」、、2011/11/13)

>>> …いわゆる「安保の経済条項」と呼ばれるものだ。TPP安保論もここから来ている。
>>> だが、これは野田政権にとって両刃の剣だ。自民党内から「日米の経済連携は同盟国だから当然あった。そういう基本的な構図は必要だろうと思う」(谷垣禎一総裁)との声が上がる一方、民主党内では「何でもアメリカの言いなりにすればこの国が良くなるのか」(鳩山元首相)との反発が出ている。

私見では、鳩山元首相はリバースインディケーター(逆指標)であり、「その逆が真実であり、絶対に正しい」ですよ、
もとい、
とっとと政策再編してしまえばいいと思います。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111400419
(時事、「「第2の普天間」を懸念=TPP、日米の調整不足露呈−APEC」、2011/11/14)

>>>しかし、TPP交渉参加に対する政府の情報開示は不十分で、日本国内世論は依然として二分されたままだ。TPPへの正式参加には国会での協定承認が必要となるが、慎重派の抵抗は必至...

日本国内世論は、声のでかさで依然として二分されたままといえるだろうが、
消費者主権ということで、論争すれば、頭数では、農業を営まない都市部住人がTPP賛成の側に回るでしょう。が、現行の投票システムのもとで、議員数は、賛否が拮抗しているので、文字通り二分でしょう。

或いは、医療費を誰がどう納税負担するのかということを抜きに、
「後期高度医療を誰もが平等に受けられなくなる」、「実費負担か別途、民間医療保険に入っておく必要がある」と主張すれば、
-    注記、概ね事実でしょう、
-    注記、事実でしょうが、誰がそれを負担するかと言えば、頭数の少ない現役世代と、生まれていないものを含む後続世代です、

我が国は高齢者が多数ですし、選挙には熱心だから、TPP関連法案は、通らない。

デモの動員力ということでは、「何事も、反対では大量動員できるが、賛成ではたいして動員できない」、というのもまた真実ですしね(^^;

私は、TPP参加には賛成なんだけれども、所詮、ワンノブゼムですから、自分で決めることではなくみんなで決めることですから、はっきり言って、

どうでいもいい。どうしようもない。なるようになる。

ps
なお、個人的な関心としては、
日本の農業を護る、というような上段からの発想には立てず、
耕作放棄のままの本家の農地と農業資格がどうなる/どうするか、むしろ「再興」のほうにあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E8%B3%87%E6%A0%BC
(Wiki、農業資格)
>>>農家資格(のうかしかく)とは農地基本台帳に登録されており、一定規模以上耕作していること。

たかだか2年前の農地法改正まで、まるで宙に浮いていました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95
(Wiki、農地法)
>>> 戦後はじめて、農地の利用権(賃借権)を原則自由にする。農業生産法人や個人でなくとも、改正によりその他の会社やNPOの法人も「農地を適正に利用」との形をとると、そこに住んでいなくとも原則自由に農地を借りることができる…

長年、出生率を楽観的に見積もっては事後修正する、それを繰り返してきて行き詰まった厚労行政と、農政とは、問題の先送り体質において近しいものがあると観ていて、
やっていることが20年遅い。

先週の日経でのTPP特集で、元農水事務次官の方が、失政を悔いていますが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111104/223609/
(同、「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白、第1回 高木勇樹・元農林水産事務次官、2011/11/7)

現状を知るうえで、こうした元行政トップの方の見識や見解は貴重だと思いますが、
同時に、何を今更、の感が払拭できません。

【8392】リーマン2...タイタニックは2度沈む
 かっくるなかしま  - 11/11/14(月) 19:10 -

引用なし
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   軽く、覚え書き。

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_309188
(WSJ、【コラム】「リーマンショック2」封切り間近、2011/9/

3つある要所の1つがこちら(↓)。
>>> 金融危機はまず民間部門を襲い、政府が経済を守ろうとして銀行を救済すると、今度は公的部門がダメージを受けるのだと説明する。
>>> ...
>>> これは納税者にとって大きな負担となり、ソブリン債の信用度を傷つけることになる。スティーブンソン氏はこう指摘する。「リスクが政府に転嫁されると、一般市民はどうして他人の過ちの報いを受けなければならないのかと疑問に感じる」

金融バブル崩壊によるB/Sの毀損は、
民間部門→公的部門、と遷移するが、
公的部門の毀損は、広く国民に認知されるため、
「おれは関係ない、あいつらが悪い」という風潮を招く。

単純に、順を追っているに過ぎないが、そう認知される。

2つ目がこちら(↓)。

>>> その上、どれだけ多くのデリバティブ契約にユーロ圏のソブリン債や社債が組み込まれているのかはまったくわかっておらず、その影響は世界的に拡大し得るという。
>>> 「一度デフォルトが起きれば、欧州の金融危機が米国、カナダ、オーストラリアの金融危機になることは想像に難くない」と同氏は言う。

何がどうなっているかよくわからず、連鎖する、というところ。
-   例えば、反ウォール街デモをカナダのNPOが呼びかけていたけれど、金融優等生のカナダだってどうなるか分からない。

3つ目はこちら(↓)。
>>> 今にして思えば、酷評された不良資産救済プログラム(TARP)や続いて実施されたストレステストのおかげで、米国の銀行は欧州の銀行に比べると健全な状態にある。

米国は、まだずっとましだということ。
彼らは、とりわけ連銀は、とりわけ連銀議長は、バブル崩壊の研究者だったから。
-  しかし、1つ目の認知ラグにより、連銀が反ウォール街デモなどで批判されるわけだ。全く見当外れな批判なのだがそういうものだ。(群集心理と認知ラグ)

世界経済の光明は、米国連銀がまともなことだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_financialcrisis/idJPJAPAN-24135420111111
(ロイター、「米金融システムにリスク存在、FRBは政策行使の必要も=連銀総裁」)

>>> 同総裁は「資本市場に立脚する資金調達の仕組みは、本質的にパニックなどのリスクをはらんでいる」とし「金融市場におけるこうしたリスクは、金融、およびマクロ経済の安定に対する非常に現実的な懸念であり続ける」との考えを示した

“本質的にパニックなどのリスクを孕んでいる”とあるが、
冒頭での2つ目の、何がどうなっているか分からない、連鎖する、に対応する。

よくないことにつき、正しい認識を持ち合せている、というのが何よりも光明だ。

なお、日銀の白川さんの認識も極めてまとも。
-  堅過ぎだと思っているが。日銀の通貨政策には納得がいかないが。(余談)
http://jp.reuters.com/article/jp_financialcrisis/idJPJAPAN-24155320111114
(ロイター、「社会利益損なう金融イノベーション、中銀は注意払う必要=日銀総裁」、2011/11/14)

指摘していることの内容は、2003-2007年に起きたことの確認であるが、
こういう表現は、すごく良い。
>>> 白川総裁は、金融イノベーションについて、銀行ATMなどの「技術誘導型」と、デリバティブ取引など「様式誘導型」に分けて考えることができるとし、様式誘導型は「ややもすれば顧客の存在を忘れがちになる可能性が潜んでいる」と指摘...

どうよいのかと言えば、何が起こったのかを、整理し、かつ、処方箋と結びつけられる捉え方だから。

「様式誘導型」という表現。

いいことするにせよ、悪いことするにせよ、
おかしなことが起こるにせよ、

それを誘導、誘発する「仕組み」がないと起きないわけだから。
-    いきなり善人になったりしなければ、悪人になったりもしない、
-    なにがしかの行為が助長される社会的な仕組み、(用意するのは法律)が、そこにあるだけ。
-    仕組みを変えると変えられる、というのが処方箋。善導も悪導もできない。

1980年代、2000年代の2段階での金融膨張の、その原因はこれだ(↓)。
現在進行形での結果から言えば、その原因(グラス・スティーガル法の廃止とグラム・リーチ・ブライリー法)は、取り除かれつつあるが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AB%E6%B3%95
(Wiki、グラス・スティーガル法)
ビフォー・リーマン(↓)。
-    何故、それ(金融膨張)が起こったかは、明快だ。
>>> グラス・スティーガル法(Glass-Steagall Act、1933年銀行法)は、1933年に制定されたアメリカ合衆国の連邦法である。連邦預金保険公社(FDIC)設立などの銀行改革を含む。いくつかの条項はレギュレーションQのような投機の規制を行うように設計されていた。
>>> それについては預金口座の金利を管理する連邦準備制度理事会(FRB)が1980年のDepository Institutions Deregulation and Monetary Control Actによって無効を認めた。
>>> また、銀行持株会社による他の金融機関の所有を禁止する条項は、グラム・リーチ・ブライリー法によって1999年11月12日に廃止された

アフター・リーマン(↓)。
>>> 2009年12月中旬に、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員とワシントン州のマリア・カントウェル上院議員は共同でグラス・スティーガル法の再制定を提案した。その内容は、1933年の制定時から1999年の最初の廃止時まで効力を持っていた、商業銀行業務および投資銀行業務の分離を再び課すことである。
>>> また元FRB議長のポール・ヴォルカーは、グラス・スティーガル法再制定を主張する中心人物である(ヴォルカー・ルール)また元FRB議長のポール・ヴォルカーは、グラス・スティーガル法再制定を主張する中心人物である


米国の景気が経済が、特に雇用が失業がという時、
それが立ち直るには、住宅と製造が決め手だ。
-    TPPに、オバマ大統領の再選を支援する要素があるのかもしれないが、大統領選に勝つという場合、即ち、雇用/失業を改善させるという場合、よほどカギとなるのは「住宅」だ。米国内の住宅・建設業がよくならないとダメ。自明である。
-    サマーズ元財務長官の見立ては、全く正しい(↓)。
-    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802730720111024
(ロイター、「COLUMN-米景気回復に不可欠な住宅政策の発想転換=ローレンス・サマーズ氏」、2011/10/24)

米国の住宅市場は、中古の在庫水準が下がっているわけだが(↓)、供給不足によるものであり、まだまだ、回復にはおぼつかない。市況が戻れば、中古市場に在庫が放出される、しばらくは、市況戻り・在庫放出の繰り返しだ。
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_283743
(WSJ、「米住宅に回復期待、一部の都市で在庫減少」、2011/8/3)

重要指標であるS&Pのケースシラー住宅価格指数は、「水準」としては、底打ち感を示しているが、
整理の「日柄」がまだ、足りていない、ということになる。
http://www.standardandpoors.com/servlet/BlobServer?blobheadername3=MDT-
Type&blobcol=urldocumentfile&blobtable=SPComSecureDocument&blobheadervalue
2=inline%3B+filename%3Ddownload.pdf&blobheadername2=Content-
Disposition&blobheadervalue1=application%
2Fpdf&blobkey=id&blobheadername1=content-
type&blobwhere=1245322696054&blobheadervalue3=abinary%3B+charset%3DUTF-
8&blobnocache=true

あと2年だ。 (もともと全治5カ年と申し上げているから、残り2年)

いくら短気でも、あと2年くらいなら持つ/耐えられると思う。

翻って、日米開戦の原因につき、米国のマクロ経済から見れば、これだ(↓)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C#.E3.82.A2.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.82.AB
(Wiki、世界恐慌)
>>> 1936年、すでにインフレ傾向にあったことを警戒したFRBは金融引き締めに転じ預金準備率を2倍に引き上げた。ルーズベルト大統領とモーゲンソー財務長官は財政均衡に舵をきり、財政健全化を進めようとした。
>>> しかしこの1937年の財政支出大幅削減予算により1938年は不況になり「ルーズベルト不況」と呼ばれることになる。ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。
>>> アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる

バブル崩壊後7、8年目での経済政策の誤り、だ。 (早期の引き締め)

全治5年で済ませることが、重要だ。

米国は、バブル崩壊初期の2カ年目にも、大きな過ちを犯していた(↓)。
- 当時の基軸通貨国であった英国は、同様に、英連邦オタワ会議(1932)
>>> 共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた

古典派経済学を信奉していようと、実際に取られた政策が、こう(↑)だった。
-    主義ではなく、失業という現実に、政策が引っ張られるのだ、

今のようなバブル崩壊後のB/S不況のもとでは、
また、欧州金融危機の成り行き次第で、B/S不況が更に、深刻化しかねないという状況のもとでは、
-    財政緊縮や保護貿易が、政策的に悪のカテゴリー、
-    財政拡張や自由貿易が、政策的に善のカテゴリー、
であると観ています。

-    ご参考、リチャードクー、「陰と陽の経済学」

欧州は、もともと全治10年と観ていましたが、
ユーロ維持という特殊要因が働いているが故に、「財政緊縮」を余儀なくされるということで、(我が国は財政、大盤振る舞いだった)
いったいどうなることやら、空恐ろしいものがあります。

【8393】移民政策の変化なのか。それとも.......
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/11/15(火) 13:47 -

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   かっくるなかしまさん

こんばんは。(米国時間)
<失礼大幅割愛>

>欧州が崩れるか否かで、世界の風景は一変しかねないので、
>現在進行形で推移している事態と展開の可能性というものを、
>併せ考えて、政府は判断してゆく必要がある、
>そのように観ているわけです。  ← 外的環境の激変を視野に置く、安全保障外交の視点

某アフリカ国籍の関係者がシェンゲン条約域内への短期ビジネスビザの発給が遅れて、打ち合わせに出席できないそうです。

以前は三日あれば発給されていたそうですが。

また、私の現場の対向局はシェンゲン条約域内にあるのですが、某東南アジア国籍の工事担当技術者五名が、シェンゲンビザ(短期ビジネスビザ)を保持しているのに入国審査で12時間以上空港に足止めされて本日の作業開始に間に合いませんでした。

本日の定例電話会議でも、この話題が話されています。

某国(旧宗主国はフランス)の仏大使館には移民ビザを求める多くの人で長蛇の列が出来るのですが。審査が無期限に延期されていて実質的な発給がされないため、誰も並んでいないそうな。

入出国管理当局が、金融危機による混乱を想定しているとも考えられます。

他のシェンゲン条約加盟国の大使館領事部が同じ対応としているかどうか。

複数の情報源に確認中です。

ギリシャにある米海軍の基地から、全ての艦船が出港したという情報もありますので、合わせて確認中です。

どうも、欧州崩壊に向けた対応(治安維持・安全保障)が始まっているようですね。

最小限の混乱に止める為の準備なのかもしれません。

他の情報源も当ってみます。

【8394】Re:移民政策の変化なのか。それとも.......
 かっくるなかしま  - 11/11/15(火) 19:23 -

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   ▼退役軍人さん:

こんばんは。

ありがとうございます。

とても、とても興味深いです。

可能な範囲で、続報、ありますれば、

ぜひともよろしくお願いいたしますm(_)m

ps
話がずれて恐縮ですが、
IMFから中国の金融システムについて、警戒的な報告が上がってきています。
- IMFによる中国金融システムについての初の分析報告です。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802236020111115
(ロイター、「中国の銀行、深刻なシナリオではシステミックなリスクに直面する恐れ=IMF」、2011/11/15=七五三ですね(^^; )

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=auLHS5kLvcIQ
(ブルームバーグ、「IMF:中国は銀行の監督強化を、簿外融資のリスク増大−報告書」、2011/11/15)

>>>報告書は、国内大手銀17行のストレステスト(健全性審査)の結果、各行が不動産不況などの単発的なショックに対しては回復力があることが判明したが、
>>>複数の問題が同時に起きた場合、金融システムに「深刻な影響が出る」との見解を示した。また、中期的には政府主導の信用配分モデルによって「偶発債務」が積み上がりつつあり、成長を阻害する恐れがあると警告した。

>>>IMFの報告書は、中国の成長鈍化と不動産市場の冷え込みをきっかけに不良債権が急増しかねないという懸念を浮き彫りにするものだ。MSCI中国金融株指数は年初来で23%下げ、中国株の指標である上海総合指数の10%を上回る下落率となっている

興味深い点は、不動産不況に対しては金融セクターの耐性を認めつつも、
「複数の問題が同時に起きた場合...」としているところです。

そこ〜同時多発性〜は、件(くだん)の欧州問題と大きく関連してくるところであろうと観ています。
-   ユーロへのエクスポージャー、EUへの輸出のエクスポージャーとインバランス(貿易不均衡)など、
-   なお、補足ですが、中国の金融機関の耐性の強さは、政府が金融機関に対し手厚い利ザヤを「保証」していて、例えば、本邦金融機関に比べると、貸出金からの収益で2倍くらい稼げるようにしているからです。

IMFの専務理事が先週末に我が国を訪れていて、我が国に対し基金への拠出増額を求めた模様(↓)。
-  ECB(欧州中銀)、ESFS(欧州安定化基金)を、危機管理上、IMFが側面からバックアップするという動きです。ECB/ESFSだけでは、パニックを抑え込めるか微妙なので。
-  単独為替介入の容認/承認は、見返りのようなものでしょう。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24139520111112
(ロイター、「日本の為替介入はG7声明に沿ったもの=IMF専務理事」、2011/11/12)

>>> 日本に追加の資金拠出を要請したかどうかについて質問され、「そうだったとしても私からは明らかにしない。彼(安住財務相)が話すべきことだ。基金は現時点では十分だ」、「IMFの主要な出資国は、特に第2位の出資国である日本は、IMFの資金拡大が必要であればその役割を果たすだろう」と述べた

再び、欧州の情勢に戻りますが、
来日していたラガルド専務理事は、昨日のクローズアップ現代(byNHK)で、
こうした言及を行ってきています(↓)。
http://www.j-cast.com/tv/2011/11/15113195.html?p=all
(J-Cast、「保護主義広がれば戦争」IMF専務理事、EU信用不安で危機感」、2011/11/15)

>> 国谷「それまでの4400億ユーロを1兆ユーロにまで増額したことは知っています。ただ、どの国がいくら基金に拠出するのかがまだ不透明です。今後、この分担を巡って問題が出てくる可能性があるのではないですか」

- 1兆ユーロでは足りません、2兆ユーロくらいでみないと。(私見)

>> ラガルド「EUは12年前に誕生しました。そして、これまで安定した経済を維持してきました。今回の危機的事態に対して、ドイツやフランスなどはEU安定に向けた努力を始めており、他の国も約束は守ると明言しています。
>> 各国とも歳出を削減して雇用を確保。そのためにはEU加盟国の協調が重要です。欧州経済が破綻をすれば、その影響は世界規模に及びます。アジアや日本、ロシア、中国などの新興国からの拠出にも期待しています」

- 経済政策的には、バランスシート不況下での増税や緊縮財政は、「禁じ手」なのですが、欧州中核国の金融機関が、欧州各国債を持ち合ってしまっているので、持ち合いを続けるためには、緊縮財政するしかないというジレンマです。

>> 「1930年代と同じ道を歩んではいけない」
>> ラガルド「自分の国の安定や安全だけを考えて、保護主義に走る危険が残されています。1930年代、世界的な大恐慌から保護主義に走り、その後に戦争が始まった。同じ道を歩んではいけません」

-   バランスシート不況と緊縮財政という「最悪の組み合わせ」のもとでは、デフレスパイラルに陥りかねず、(必至と言ってもいいかもしれません) 私としては、欧州が保護主義に向かう、という経路を予想せざるをえないとともに憂慮する次第。ということで、

>> 欧州が崩れるか否かで、世界の風景は一変しかねないので、
>> 現在進行形で推移している事態と展開の可能性というものを、
>> 併せ考えて、政府は判断してゆく必要がある、
>> そのように観ているわけです。  ← 外的環境の激変を視野に置く、安全保障外交の視点

かくなる危機管理を想定せざるをえないわけです。

-   欧州の問題は、それが崩壊する確率は低いのかもしれないが、あくまでサブシナリオなのかもしれないが、起きてしまった場合の影響は甚大であるということで、「テールリスク」に相当します。(原発事故や首都直下地震と類似)
-   TPPに賛成、反対という場合、この種のテールリスクに備えるという観点は、MUSTであろうと考えます。崩壊しても排除を免れるという保険として。個別産業をどう着地させるかは5年、10年という猶予時間がありますが、今、観測される危機は、向こう数カ月〜1カ年の短期時間軸上で試されるものですから。

ではまた。

【8395】スペイン、再び着火…
 かっくるなかしま  - 11/11/16(水) 11:02 -

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   イタリアが最大の焦点であり、
(∵ GIIPSでGDPが最大、GDP比政府債務が最大)
であるから、

イタリアの長期金利が、全体を観るうえでの「代理変数」たりうるわけだけれど、

イタリアを取り巻くのがEUでありユーロなのだから、
半歩、カメラを引いて、EU/ユーロ全体を眺めれば、

GIIPS(=ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン)を、
火種が循環する。 (注記、ポルトガル、アイルランドは、小さいこともあり処理済み)

スペインの長期金利(10年国債)は、7月に6%台を付けた後、5%台に急降下し、
落ち着いていたのだが、再び6%台に急伸し、

警戒感の出た7月の水準に肩を並べたこと、     (所謂、節目だ)
危機ゾーンある7-8%が視野に入りつつあることから、(財政の持続性が問われる絶対水準だ)  
再び、着火している。

スペインの長期金利が、比較的落ち着いていたのは、
1つ、GDP比政府債務比率が67%とGIIPSで最低、独仏に比べても低いこと、
1つ、スペイン政府が財政再建に意欲を示していたこと、
1つ、GDP成長率が+を示していたこと、
この3点だ。

であるのだが、
財政再建(緊縮財政)の道半ばで経済成長率がゼロ近辺に接近し(↓)、
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK804494120111111
(ロイター、「第3四半期のスペインGDP、前期比ゼロ成長 財政目標達成に不透明感」、2011/11/11)

経済成長→税収増→緊縮財政→財政再建、というプロセスに対し、懐疑が生じている。
-    言い換えると、更に財政を絞ると名目の経済成長率がマイナスに転じてしまう、という可能性が視野に入る。
-    危うさがどこにあるかと言えば、スペイン国債が更に下落すれば、スペインの金融機関の資本が毀損される、つまり、バランスシート不況に入るが、バランスシート不況に入った時に、名目の成長率がゼロ、或いは、マイナスであると、デフレのスパイラルに入る。


EUやユーロの行く末について、
非常に示唆に富んでいるのが、こちら(↓)のコラムである。
- どこに限界があったのか、処方箋は何なのか。極めてコンパクト、かつ適切な見立て/解説であると観ます。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aBcHLGTJi1Y4
(ブルームバーグ、「【コラム】ユーロを救えるのはもうECBしかいない−Cクルック」、2011/11/10)

>> フランスとドイツ、イタリア、ギリシャ人が、それぞれの国民であるよりもまず欧州市民であるなら、ユーロはここ数カ月で起きたような衝撃に耐えられるだろうし、第一にこのような事態は起こらない−
>>…
>> 今、危機に見舞われてEUはつまずいた。財政統合がなされていないからだ。そして人々は、国民としての自分を突然意識する。誰も外国人のために税金など払いたくはない

-    市民なのか、国民なのか。(人工なのか、自然なのか) 仮想と現実のギャップに直面している。これは、意識/心理の問題だが、であるが故に、解決は容易でない。

>> 本来は、発展の度合いが均一で考えも近く、通貨と主権を分け合うことに前向きな国の間で統合を深めるか、より広範な代わりに緩やかな、北米自由貿易協定(NAFTA)のような統合を目指すか、そのどちらか一方を選ぶべきだった

-    もしも、あの時、こうしていたら、という選択肢の話。

>> もし、イタリアがユーロを捨てると予想されたら、誰がイタリアの銀行に預金を置いておくだろうか。置いておけば預金は新リラに交換されてしまう。このリラは生まれたとたんに下落するだろう。そんな観測だけでもシステム全体で銀行取り付けを引き起こすのに十分だ

-    しかし、後戻りできない。
-    実際に、イタリアの富裕層が、預金をスイスに退避させ始めている、とも聞く。

>> 中期的にはそれは財政統合だが、当面はまず、欧州中央銀行(ECB)にEU内の公的債務を引き受ける権限を与えるしかない。
>> これはユーロを作り出した人々が決して取らないと誓った道だ。健全な中央銀行としてのあらゆる原則に反している。その通りだ。これらの原則は後で書き直されなければならないし、財政統合を深める新たな取り決めも後で作られなければならない。
>> しかし今は、米連邦準備制度理事会(FRB)が米国のためにしているのと同じことをユーロ導入国のためにできる中央銀行が必要だ。

-    コラムの寄稿者は、結局は、欧州中央銀行(ECB)が、最後の引き受け手になるしかない、と言っている。
-    でも、それは、ECBに180度、方針を変えるしかない、ということでもある。言い換えると、「ECBが方針転換した時、欧州金融危機は、当面の危機をひとまず回避できる」、ということでもある。

でも、このECBの方針転換は、もの凄く、ハードルが高い、と観ます。

なぜなのか、といえば、
それは、ドイツに、その基本国策ともいえる超保守的な金融政策を、転換せよ、ということであり、

それでは、ドイツの金融政策が何に基づいているかと言えば、
20世紀前半での、ハイパーインフレという歴史的、民族的に、「刻印された記憶」、
あるいは「トラウマ」によるものなのだから。

市民なのか、国民なのか。

歴史的、民族的な記憶を、超克できるのか。

問われているものの奥底にあるのは、それだと観ています。(私見)
-    みかけ金融危機なのだけれども、中身は社会の危機。

ps1
各国の経済/金融の置かれている状況/実態というものは、スナップショットとして、長期金利から測り知ることができます。(一瞥するうえでの重要指標)
http://globalmarketwatch.net/mt/2008/01/post-5.html
(24カ国、国債利回りチャート)
-    傾向として、北欧諸国やアングロサクソン諸国が、まし。(長期金利の下降)
-    とりわけ、米国、我が国、スイスの3カ国は、資金の退避先として選択されている。(同)
-    欧州は、金利の上昇国と下降国とに明確に二極化。
-    中国の金利低下は、不動産市況の調整と欧州経済の悪化による景気後退観測。

ps2
混乱の行き着く先は、危機に直面した国々の脱出ルートは、、
1つには保護主義なのであるが、
1つには、形を変えた保護主義=近隣窮乏化政策である「通貨切り下げ競争」である。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24173020111115
(ロイター、「欧米景気後退で量的緩和競争のリスク、円高阻止にデフレ克服必要」、2011/11/15)
>> 欧米では、財政緊縮から財政出動は難しく輸出ドライブで何とか景気や雇用を守る必要があることから、通貨安政策をとらざるを得ないとの見方が浮上している。
>> クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「欧州では危機対応策で手一杯で、成長戦略はなく、ユーロ安による輸出依存しか手立てがない」と指摘…

これら(↓)は、「自らが変わること、痛みを引き受けること」を、要求するわけだが、

-    市民なのか、国民なのか。
-    歴史的、民族的な記憶を、超克できるのか。

変わりたくない、痛みを伴いたくない、となれば、

「他者にツケを回す」、となる。

他者にツケを回されたくないとすれば、回されなくない側はどうでるか/どうでざるをえいないか。

「経済ブロック」を築くであろう、

となります。

【8396】TPP参加表明、する前とした後…
 かっくるなかしま  - 11/11/16(水) 12:58 -

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   交渉参加を表明する前と後とで違ってきているのが、
米国との関係では、米国が我が国に要求したいことのより具体的な中身。

牛肉・自動車・かんぽ!?

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111115/mca1111150505004-n2.htm
(産経、「TPP交渉 日本、参加表明 牛肉・自動車・かんぽ 米国、3分野で牽制」、2011/11/15)

>> 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明した日本に対し、米国は早くも牽制(けんせい)を強めている。米通商代表部(USTR)のカーク米通商代表が11日、日本との事前協議の議題として、米国産牛肉と自動車の市場開放、日本郵政のかんぽ生命保険の見直しの3つを具体例として列挙

牛肉・自動車・かんぽ!?

私見では、拍子抜け。

かんぽは、金融業界のマターとなるが、別にどうでもよい。(トホホ)

自動車は、「燃料電池車」か。 (トホホ)
航続距離を重視する米国らしいコンセプトだが、技術的に発展途上。(次々世代カーの選択肢の1つ)
障壁がどうのこうので大量に売れるものではない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1003/05/news068.html
(BM誠、「もう1つの電気自動車、燃料電池車」、2010/3/5)
>> 大きな課題は2つある。「燃料電池車20+ 件の問題は、コストと、水素ステーションが必要なことだ」と飯田氏(経産省)。現在、燃料電池車20+ 件のコストは1台あたり1億円程度。これを2015年にはガソリン車の3〜5倍の価格に、2020年には1.2倍まで下げていくというのが経済産業省の計画だ

牛肉。(トホホ)
対日要求で農産物、という場合、1に牛肉。当方事情では米でも、「先方事情」だと牛肉。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/22.html
(RIETI=経済産業機構、「米国産牛肉輸入問題の経緯と論点」)
>> アメリカでは農業は最も国際競争力の高い部門の1つと考えられている。2002年で、アメリカの農産物販売額は20兆円、このうち牛肉産業は4分の1を占める5兆円で、農業分野では最大の産業となっている。牛肉生産量は860万トン、このうち78万トンが輸出されている。その最大の輸出先が日本で22万トンである。アメリカが牛肉輸出再開に熱心になる理由がここにある

向こうの農業で生産額が大きく、輸出に占める我が国への依存度が高い、という事情。

BSEがあったから、その時の規制が焦点なのだけれども、

個人的に言ってしまえば、気にならない。

似たようなところで、「遺伝子組み換え食品」(の規制緩和)があるようだが、
http://www.j-cast.com/tv/2011/11/08112445.html?p=all
(J−Cast、「TPP参加で食の安全守れるか!?米国ゴリ押し「遺伝子組み換え」」、2011/11/8)
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/faq.htm
(個人さん、安田節子の遺伝子組み換えFAQ) ← よくまとまっている

個人的に言ってしまえば、気にならない。
- 人体に悪影響を及ぼすのは、化合物であって(あと、放射性物質)、それが何に由来しているのか(天然物か、人工物か、天然物由来の人工物か)は、関係ない。(一応)

要求の、主要なシンボリックなところで、
    - 米国から観て、TPPでの、対日要求でのいわばマイルストーン。成果を示す試験紙のようなもの、
それが、牛肉・自動車・かんぽ!?となると、まるで、拍子抜け、だ。

【8397】豪北部に米海兵隊駐留へ…
 かっくるなかしま  - 11/11/17(木) 11:25 -

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   まー、こういう見立てにあるわけですが、

- 我が国が交渉参加を表明した後の、中国の反応や、APECでの米中首脳会談の応酬が、興味深い。

- 交渉参加を表明する前よりも後のほうが、全体像がはっきりしてきたのではないか、と思えている。

- TPPが、いったい誰をターゲット、あるいは仮想敵と見做しているのかは、歴然としていると観ますが。

APECのハワイでの首脳会議に後続する事象として、

矛盾しない/合点がゆく/整合している/重要であるのは、

こちら(↓)となるでしょう。米海兵隊のオーストラリアへの駐留。

- 退役軍人さん、tomykさん、皆様に、軍事的見地から、その意味/意義につき、ご意見を伺いたいところです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011111702000021.html
(東京、「米海兵隊、豪北部駐留へ 中国けん制」、2011/11/17)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111600660
(時事、「豪北部に米海兵隊駐留へ=中国の海洋進出けん制」、2011/11/17)

>> オーストラリアを訪問中のオバマ米大統領とギラード豪首相は16日、キャンベラで会談後に共同記者会見し、豪州の東南アジアへの玄関口である北部ダーウィンなどに米海兵隊を駐留させる計画を発表した
>> 中国の海洋進出をけん制する狙いがあり、来年半ばごろにまず最大250人を展開。将来的には2500人にまで拡大する方針。

我が国が、TPP交渉参加を表明する「前」での、国内でのTPP論議は(賛成も反対も)、
「内政志向」であり、経済や金融という視点だけからでは、分かりにくいと思えたし、

そこでの、TPP反対論に比べて、
-    反対論も玉石混淆で、同じ反対論でも、例えば、三橋貴明氏のそれは評価していたが、中野剛志氏のそれは、さっぱり分からないetc
対するTPP賛成論〜メディアやネット上での論説を指す〜は、漠たる印象であり、いまひとつ分からなかった。

TPP賛成論を唱えるのであれば、
論述を生業としているプロの方々には、もっと早い段階で論述して欲しいと思うところがあるのだが、

我が国がTPP交渉参加を表明する「後」において、
外交・安全保障(軍事)の視点から、いくつかの論考が、主としてTPP賛成論の立場の側から、
上がってきていることは(↓)、「好ましいことだ」、と観ている。

-    好ましい、というのは、内政とは異なる視点で眺めてみたらどうか、ということが、広く周知されるから。賛成にせよ反対にせよ、複数の視点で眺めたほうが、多面的な判断、評価を導きうるということで、よいと思うから。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111116/223885/?P=2
(日経ビジネス、「狙いは中国! TPPに引き込め! 国際政治のパワーバランスから見てみよう」、田村、2011/11/17=本日)

「国務省マター」であることの意味であるとか、
>> 通常、貿易は、USTR(米通商代表部)や商務省の所管だ。それが国務省マターになっているというのはどういうことか? 米政府内では、今やTPPは、完全に外交安全保障政策として扱われているのだ。

-    TPP或いは米中関係の変化の潮目は、私の記憶では、昨年5月の米中戦略経済対話〜そこでの相互不信〜が契機である。

その背景であるとか。
>> 今回はTPPの背後にある国際政治上のパワーバランスと安全保障上の意味合い、そして日本の交渉力について書く。結論から言えば、TPPはアメリカの対中戦略の一環でもある。そして、日本は、米国に対して史上最大級の交渉力を持っており、アメリカに大いに物申すチャンスである。

或いは、
http://news.livedoor.com/article/detail/6029235/
(【佐藤優の眼光紙背】、アメリカに対して異議申し立てをきちんとする野 田佳彦首相を外務官僚は全力で支えよ、2011/11/15)

>> 国際社会が再び日本外交に対する関心を強めている。
>> 野田佳彦首相が外交面で急速に力をつけているからだ。そのことが顕著に現れたのが、11月12日、米国ハワイで行われた日米首脳会談だ。野田首相はオバマ大統領に対して日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に関する交渉に参加するという方針を伝えた。
>> これは外交戦略的に大きな意味を持つ。野田首相は、アジア太平洋地域における新秩序を日米を基軸にして構築するという日本の国家意思を表明したと、世界は受け止めている。

>> 現在、世界的規模での帝国主義的再編が進んでいる。これまで日本は、「二股」をかけていた。第1は、日中を基軸とする東アジア共同体構想だ。しかし、中国は航空母艦を建造し、海洋覇権の獲得を本気で画策している。さらに….このような状況で、東アジア共同体構想を進めることは、日本の国益に反する。
>> そこで、第2のシナリオ、すなわち日米同盟をTPPという形で、経済面でも深化していく必要が生じたのだ。野田首相が、東アジア共同体構想と訣別し、TPP交渉に参加するという姿勢を明確にしたことは、日本の国家戦略として正しい。農業や医療など、経済的な部分均衡の問題で、国家としての大局を見失ってはならない。客観的に見て日本は帝国主義大国である。本気にならば、米国と五分に渡り合うことができる。日本の力を過小評価してはならない。

-    経済ブロックとしてのTPPが、東アジア共同体構想と対置されるものなのだ、という認識に、全く同意、同感。東アジア共同体構想を選択することなどありえません。
-    佐藤氏がどういう意味で、「帝国主義大国」を使用しているのか定かでありませんが、私の観るところ...我が国は帝国主義大国です(笑 

米国と五分は微妙で三分くらいだと思いますが、
米国が基軸通貨特権を維持するうえでは、海上覇権=交易と軍事の両輪がMSUTな要件であり、
我が国の「海洋経済水域」が世界屈指の面積を持ち、地域的にはアジアに位置することから、
将来の経済的位置取りの中心を担うアジアにおける我が国の「海上プレゼンス(存在感)」ということでは、米国と五分以上。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9410.html
(図録海洋国日本、世界の排他的経済水域ランキング)
-    こうしたランキングを観ると、TPPの実相というものが、想像しうると思う。私は、こうした基本的なものを手掛かりに、想像しています。

【8398】全ての道はローマに通ず…
 かっくるなかしま  - 11/11/17(木) 18:02 -

引用なし
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   米国、我が国、スイス、ドイツが資金逃避先なのだが、
最近、驚いているのは、
欧州金融不安が、
財政にも金融機関にもどちらに問題がない「オーストリア」に及んでいることだ(↓)。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT802545220111116
(ロイター、「ユーロ圏金融・債券市場=仏独国債利回り格差がユーロ導入後の最高更新、周辺国にも売り」、2011/11/16)

フランスに対する警戒感が台頭し、独仏のスプレッドが開く(↓)のは分かる。
>> 仏10年債の対独連邦債利回り格差は一時2%に迫り、ユーロ導入後の最高水準を更新。その後190ベーシスポイント(bp)に低下した。
>> ユーロ圏債務危機に対する包括戦略の行方が依然として不透明な中、市場の焦点は中核国であるフランスへとシフトしている。

興味深いのは、この箇所だ(↓)。
>> またオランダやオーストリアなど他の最高格付け国にも影響が及んでいる。

オランダの場合は、最高格付けだが、主要3行(ING、ラボ、ABN)のうち、INGのGIIPSに対するエクスポージャーがやや大きいから、少し分かる。オーストリアは、主要行のエアステの同エクスポージャーがほんの僅かだ。
こうした動きから想像/推測できることは、

-    1つ、欧州に対し、投資家/マネーは、リスクオフにしようとしている。そこまで、欧州を持ちたくない、と考えているのか、
-    1つ、逆に、さすがにオーストリアまでとなると、恐怖心/警戒心も天井を極めつつあり、ひょっとしたら「陰の極」かもしれない、
-    不安があるところが売られ、不安がないところは買われるか売られない、というのが合理的なのだが、その合理性を逸脱してきている、というところが琴線に触れてくる。「終わりの始まり」なのか、「弱気の終わり」なのか。・・・・ ポイント★★

omnes viae Romam ducunt 全ての道はローマに通ず
>> 1.真理というものは、どのような経路を通ったところで、必ず行き着くものである。
>> 2.真理に行き着くには、決して経路はひとつでなく、試行錯誤しながらもいろいろな方法があるものである。
>> 由来ラテン語の格言"omnes viae Romam ducunt"の翻訳。
>> もとは古代ローマ帝国の政策において道路政策が非常に重要視され、ローマを中心とした道路網の発達具合を誇った言葉であるが、後に、西洋文明は全てローマ帝国に集約し、そこから派生したことも意味するようになり、現在の意味へと転化した

-    市民なのか、国民なのか。
-    歴史的、民族的な記憶を、超克できるのか。問われているものの奥底にあるのは、それだと観ています。(私見)
-    みかけ金融危機なのだけれども、中身は社会の危機。

と申し述べましたが、
WSJの論説では、今の欧州が置かれている状況につき、違う表現を取っていた。
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_340975
(WSJ、「【社説】福祉国家の行き詰まり象徴する欧州危機」、2011/11/11)
>> 欧州の経済危機においては、すべての道が「ローマ」を経由している、と言っても過言ではない。市場では…しかし、問題の根本はほとんど解決されていない。
>> ギリシャやスペイン、ポルトガル、またフランスと同様、イタリアでは社会福祉制度が行き詰まりをみせている。>> これまで欧州各国の政府は右派・左派にかかわらず、高い税金と累積債務を使って給付の大盤振る舞いを続けてきた。
>> ところが、それを支える経済の成長が止まり、昨年、ついに資金の枯渇が始まった。彼らが報いを受ける時が来たのである。

要するに、「福祉国家の終わりだ」と言っているわけだ。 
-    以前、退役軍人さんが、同じ表現を使われていた、と記憶します。

確かにそこなのだろう、と思う。
というのは、WSJは、こう指摘していて(↓)、
>> 依存症治療の一歩が病状の認識だとすれば、欧州にその兆しはほとんどみえない。
>> 危機の解決策として挙がっているのは、さらに多くの資金を使ってドイツに他国を救済させる、もしくはユーロをあきらめ、破産国家が自国通貨の切り下げをできるようにする、といったことだ。直近のフランスの債務解消策には、法人税、キャピタルゲイン税、付加価値税の引き上げが盛り込まれた。

私見と対応させるなら、
「市民なのか、国民なのか。」、というのは、欧州市民として、例えば、フランス国民に課せられる課税を、フランス国民が甘受する、ということであり、
「歴史的、民族的な記憶を、超克できるのか。」、というのは、さらに多くの資金を使ってドイツに他国を救済させる、ということだ。

なのであるが、
私からすれば、それが、「欧州金融危機の当面の鎮静化に必要な条件だ」、(であるけれど難しい)
ということなのだが、

WSJの指摘というのは、
「それでは、依存症治療の一歩が病状の認識であるということを、認識できていない」ということだ。(辛辣だ)

確かに、過剰与信によるレバレッジ経済が、不良債権の発生で逆回転し、(デレバレッジ)
俗に言う金融資本主義が、終わっているわけだが、 
欧州に関して言えば、デレバレッジが公的部門(財政、国債)で生じており、
そこでは、「金融資本主義と福祉国家とが同時に終わる」となっているわけだ。(ハイエクとケインズの共倒れだ) ・・・★★

以上は、現象の底流に関わることであろうと観ているわけだが、
デイリーで賑わっている現象の表層につき、補足しておきたい。
- 注記、底流を重く、表層を軽いというようには観ていなくて、表層が底流にいきなり直結したりします。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24218820111117?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
(ロイター、「日本国債に資金逃避の動き、欧州債務危機の深刻化で「安全」視」、2011/11/17)

>> きっかけは格付け機関のフィッチが16日、欧州の債務危機が波及する懸念を理由に、米国の銀行の格付け見通しを「安定的」から引き下げる可能性があると明らかにしたことだ。

-    格付け機関の影響力ということについては、米国債を格下げしたあたりから、その信憑性が問われるというか、話半分になっている。(またかよ、あー、そー、な市場の受け止め型) しかしながら、こうして今更ながらの影響力が及ぶのは、それを受容する弱気心理がしっかりと醸成されていることだ。(お化け屋敷でお化けが出てきたときの、反応に近い)

>> リポートを共同執筆したフィッチのアナリスト、クリストファー・ウォルフェ氏は、米国の銀行は過去数年間に欧州でのトレーディング業務を拡大する一方、伝統的な融資業務を縮小していると指摘。長期化する欧州の債務問題が米銀の資本市場関連収入に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見方を示した。また欧州からの波及効果により、米銀の資金調達にも影響が生じる可能性がある、としている。 

-    それ(波及すること)がどういうことは、具体的に示されていないが、MMF(↓)を経由して、欧州銀行にドル資金が提供されているためだ。なお、フランスへのエクスポージャーが14%ある。フランスが焦点となる。
-    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24217520111117
-    (ロイター、「米銀が欧州危機乗り切れると確信、MMFが心配=地区連銀総裁」、2011/11/17)

>> マーケットが最も警戒するのが欧州債務危機が金融システムに波及することだ。
>> 欧州連合(EU)は10月末に合意した包括的な危機対応策のなかで、2012年6月末までに銀行の中核的自己資本比率を9%に引き上げる方針を打ち出したが、それだけでは市場の不安は解消されないとの見方が多い。

-    包括危機対応策は3つから成っていたわけだが(自己資本、ヘアカット、EFSF)、10月末にはその自己資本を市場は不安要素とは観ていなかった。(直後のギリシャの国民投票宣言に動揺した) たかだか3週間でかくも変化している。

>> 「EFSF拡充による国債市場の安定化が進まなければ、銀行自己資本を強化しても、事後的に新たな資本不足が発生する可能性が払拭できない」(シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏)。国債価格の下落が止まらなければ、含み損は膨らみ自己資本は劣化し続ける。

-    これも包括危機対応策でのEFSFを指す。10月末時点では、市場は、足りる、足りないで見方が分かれていた。 たかだか3週間でかくも変化したということだ。

>> EUは包括対応策のなかで、EFSFに4─5倍のレバレッジをかけ、約1兆ユーロ(約1兆4000億ドル)の規模に拡大することも発表しているが、スキームや資金調達の具体策はいまだ見えていない。ECBによる国債買い入れ拡大も市場が期待する選択肢だが、ドイツは否定的な姿勢を続けている。

-    4-5倍のレバレッジをかけるということは、25%-20%の信用保証をつけるということなのだが、そこが例えば米国でのTARPによるエージェンシー債に対する100%政府保証と異なる。信用保証に必要な出資資金を少なくすることで対応しようとしているわけだが、そういうところでけちっていると買い手が現れない。

>> 一方、その間にEFSF債の信用力の裏付けとなるフランス国債の利回りが上昇し始めるなど、「後手後手に回っている欧州政策当局に市場の不安感は強まっている」(国内投信)。 

-    不安というのは漠としているが、包括危機対応策での示した3つの施策の有効性/実現性が疑われている、ということだ。そして、フランス国債の利回り上昇が、MMFへの波及を想起させる、ということだ。

以前、「俯瞰図」にて、こう申し上げましたが、(11/7)
-    最後に、米国は、といえば、全治5年の見立てなので、欧州より遥かにまし。自らを死に体〜金融緩和政策の限界を知っている、デフレを何より恐れている〜と自覚しているだけ、遥かにましです。
-    なのですが、11/23の歳出カットプログラムで、共和党・民主党が合意できない、という場合、「財政緊縮プログラム」が、強制的・自動的に発動されるため、景気の踊り場/停滞の場面から、景気後退に陥るという可能性が排除できない。もろもろの金融緩和、QE3を織り込んでも、2015年までゼロ金利、GDPギャップが広がったままの状態を脱却できないということが、起こりうるわけです。

フランス経由で影響は米国に及ぶので、現在進行形で欧州に対する信用度が下がっている以上、
米国が自らの信用度を高める/低下を食い止めるうえで、(それは危機の連鎖を食い止めるうえで重要)

こちら(↓)が一層、重みを増してくるわけです。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-24175120111115
(ロイター、「コラム:米財政赤字削減協議」、2011/15)
-    格下げはどうってことはなく、決まらないことがよくない。

【8399】強襲揚陸を専門とする軽装の歩兵
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/11/17(木) 19:35 -

引用なし
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   軍事的に見ますとね。

中国が南シナ海に於いて、なんらかの「実力行使」に出ようとする場合。

いままでは、沖縄駐留の第三海兵隊遠征軍に対する対応だけを考えておけば良かったのだけれど。

ダーウィンに連隊規模(2,500人)の海兵隊が駐留しているとなると、........

そうはいかない。

結果として、二正面作戦を強いられることになります。

まぁ、領土的野心がないのなら、どうってことは無いのですが。
ダーウィンに海兵連隊がいたとしても中国本土へ攻めてくる訳じゃあない。

しかしながら、米海兵隊の海外拠点は沖縄にしか無かった。
二番目の海外拠点となる、しかも連隊規模の駐留となると過去に例が無いのです。

これは、大きな戦略の転換を意味します。

閑話休題

沖縄からのほうが南シナ海北部へは近いのですが。
(強襲揚陸艦の巡航速度で三日程度、最大船速なら二日ほど。)

航路を考えると台湾東岸を南下し、ルソン島北海域で西へ転進して南シナ海に入ることになります。

このルートなら、中国東海艦隊の舟山基地、あるいは中国南海艦隊の湛江基地から近く、これらの基地から出港した艦隊により紛争地域への到着を遅らせることも可能なのですが。

ダーウィンからとなるとほぼ不可能なんですね。

ダーウィンからの出港した強襲揚陸艦隊は何の妨害も受けることなく紛争海域へ入れます。

海兵隊は「軽装の歩兵」ではありますが「強襲と揚陸」を専門とするため、「自前の航空戦力」を持っています。

また、「準自前の水上艦艇」(運用は海軍であるため)も持ち、「水陸両用戦」が可能なんです。

これが、オーストラリア北部に「連隊戦闘団」規模で駐留する意味はとても大きいのです。

中国が反対の意思表示をしていますよね。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/asi11111621230006-n1.htm

>中国、米海兵隊の豪北部駐留方針に反対姿勢


> 中国外務省の劉為民報道局参事官は16日の定例記者会見で、米海兵隊のオーストラリア北部駐留方針について「国際経済が低迷している状況下で、軍事同盟強化は時宜にかなった行動だろうか」と述べ、事実上の反対の姿勢を表明した。

> 劉参事官は、軍事協力拡大は「地域や国際社会の共同利益」に合致しないとの見方を示し「中国は軍事同盟を結んだことがない」と強調。「繁栄、安定した強大な中国を歓迎する」とした米側の「言行一致」を希望すると述べ、けん制した。

> 南シナ海問題については「外部勢力の介入は問題解決の助けにならない」とあらためて語った。

これも、笑えるほど本音の発言ですよ。

これを米国がどう見ているかと言うと。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111700300000-n1.htm

>中国、米標的に妨害戦略 アジア「領域支配」 米議会諮問委報告
 

> 【ワシントン=古森義久】米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は16日、2011年度の年次報告を発表し、中国の軍事と経済の最新動向を伝え、中国が米国を主目標に宇宙での妨害作戦を積極的に実行し始めたことを明らかにした。同報告は中国がアジアでの有事に米軍を介入させないための「領域支配」戦略を進めていることも詳述する一方、経済面では中国の知的所有権違反や国有企業に対する不当な優遇策を批判した。

> 同報告によると、中国は台湾有事などの際、米軍の主要兵力のアジアへの移動を阻む従来の「接近阻止」作戦を最近は拡大して、中国側が「第一列島線」と呼ぶ南シナ海から東シナ海に及ぶ広大な地域を敏速に支配するという「地域支配」作戦の準備を始めた。

以下省略

これらの中国による「地域支配戦略」に最大の障害が米軍の存在なんですよね。

まぁ、経済的に失速の観がある中国ですから、この戦略をどこまで拡大し続けられるか疑問ですけれど。

中国と言えど「軍備は装置産業」である宿命から逃れることはできませんから。

【8400】手を抜かないアメリカ
 tomyk  - 11/11/17(木) 21:43 -

引用なし
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   ▼かっくるなかしまさん
▼退役軍人さん:
こんばんわです。

オーストラリアに海兵隊を配備するという記事と、かっくるなかしまさんの指摘で思ったのが、「ヤンキーは手を抜くつもりは無い」ということでしょうか。

オーストラリアのこの位置に海兵隊がいるということこは、ジェネラル・マックの雪辱と栄光のスタート地点と被るんですよねぇ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC
wiki ダグラス・マッカーサー

何度も対中戦略で引用してる第一列島線ですが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
wiki 第一列島線

図にある第二列島線って、殆どが大日本帝国が提唱した大東亜共栄圏なんですよねぇ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E5%85%B1%E6%A0%84%E5%9C%8F
wiki 大東亜共栄圏

今日、気がつきましたよ(笑)

個人的な考えでは、今回のアメリカの太平洋戦略の見直しは、日本が東アジア共同体が中国の主導で推進され、その枠内に日本が入った場合を考慮してるのじゃないかと。
アメリカは中国の外交力を過小評価していないでしょうし、日本も

これ↓
       ノ´⌒ヽ,,
    γ⌒´      ヽ,
   //""⌒⌒\  )    国と言うものがなんだかよくわからない
    i /  ⌒  ⌒  ヽ )
    !゙  (・ )` ´( ・) i/ きっと、失ってから気づくものなんだろう…
    |    (__人_)  |  ! 失えば何だったのかわかるはず!
   \   `ー'  /
    /       \


のおかげで、日米安保が解消される可能性を考慮してるはずですし。
中国も自国の維持にならなりふりかまわないでしょうしね。

しかし、このアメリカの姿勢こそが安全保障を維持する凄みなんじゃないかと思います。

【8401】まとめレスにて…御礼m(_)m
 かっくるなかしま  - 11/11/18(金) 11:33 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:
▼tomykさん:

おはようございます。

>軍事的に見ますとね。
>中国が南シナ海に於いて、なんらかの「実力行使」に出ようとする場合。
>いままでは、沖縄駐留の第三海兵隊遠征軍に対する対応だけを考えておけば良かったのだけれど。
>ダーウィンに連隊規模(2,500人)の海兵隊が駐留しているとなると、........
>そうはいかない。
>結果として、二正面作戦を強いられることになります。
>まぁ、領土的野心がないのなら、どうってことは無いのですが。
>ダーウィンに海兵連隊がいたとしても中国本土へ攻めてくる訳じゃあない。
>しかしながら、米海兵隊の海外拠点は沖縄にしか無かった。
>二番目の海外拠点となる、しかも連隊規模の駐留となると過去に例が無いのです。
>これは、大きな戦略の転換を意味します。

>閑話休題
>沖縄からのほうが南シナ海北部へは近いのですが。
>(強襲揚陸艦の巡航速度で三日程度、最大船速なら二日ほど。)
>航路を考えると台湾東岸を南下し、ルソン島北海域で西へ転進して南シナ海に入ることになります。
>このルートなら、中国東海艦隊の舟山基地、あるいは中国南海艦隊の湛江基地から近く、これらの基地から出港した艦隊により紛争地域への到着を遅らせることも可能なのですが。
>ダーウィンからとなるとほぼ不可能なんですね。
>ダーウィンからの出港した強襲揚陸艦隊は何の妨害も受けることなく紛争海域へ入れます。

>海兵隊は「軽装の歩兵」ではありますが「強襲と揚陸」を専門とするため、「自前の航空戦力」を持っています。
>また、「準自前の水上艦艇」(運用は海軍であるため)も持ち、「水陸両用戦」が可能なんです。
>これが、オーストラリア北部に「連隊戦闘団」規模で駐留する意味はとても大きいのです。
>オーストラリアのこの位置に海兵隊がいるということこは、ジェネラル・マックの雪辱と栄光のスタート地点と被るんですよねぇ。
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC
>wiki ダグラス・マッカーサー

>何度も対中戦略で引用してる第一列島線ですが。
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
>wiki 第一列島線

>図にある第二列島線って、殆どが大日本帝国が提唱した大東亜共栄圏なんですよねぇ。
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E5%85%B1%E6%A0%84%E5%9C%8F
>wiki 大東亜共栄圏
>今日、気がつきましたよ(笑)
>個人的な考えでは、今回のアメリカの太平洋戦略の見直しは、日本が東アジア共同体が中国の主導で推進され、その枠内に日本が入った場合を考慮してるのじゃないかと。


ありがとうございましたm(_)m > 退役軍人さん、tomykさん

イメージとして、
「中国が、南シナ海に南下するに際し、(或いは台湾有事に際しても)
第一列島線の東側に対し、米軍(+自衛隊)の無効化(アクセス拒否)を図るという狙いで海空軍の増強を図っていて、
一方で、その目論見をかわすべく、
第1列島線の外側・南側に米軍(+オーストラリア軍)が新たに布陣し、射程の外側で第一撃をかわし、北側に押し上げてゆく」ということになりますよね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Geographic_Boundaries_of_the_First_and_Second_Island_Chains.png
(Wiki、第一列島線)


中国側からすれば、2正面でかつ、射程の相違による時間差から、今の戦略(第一列島線の東側)は、見直しになるとともに、
更に軍拡でもしないと対応できないですよね。
(冷戦後半でのレーガン政権による対ソ戦略を思い出します)

と同時に、第一列島線は、
これって、中国からすれば有効射程内であって、そこから米軍を排除することがまずは重要なのでしょうけれど、

第一列島線の南側部分って、
まさに、ブルネイ- ベトナム- マレーシア-(シンガポール)のラインに被っていますよね。TPPです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:P-4_Countries_162E.svg

TPPも、経済的側面のみで捉えれば、それは(単なる)自由貿易協定の選択肢の1つに見えるのだろうけれど、
地政学を加えて眺めれば、「第一列島線の南側を内側から強化する」、という捉え方になりますよね。

第一列島線の、再構築というところでしょうか。
-    外側南側防衛線 (オーストラリア駐留)
-    内側南側防衛線 (=TPP西太平洋)
-    外側西側防衛線 (インドとの連携)

中国からすれば、
東(日米)、南(TPP)、南の南(豪米)、西(印)の四正面か。

これ↓ (再掲)
       ノ´⌒ヽ,,
    γ⌒´      ヽ,
   //""⌒⌒\  )    国と言うものがなんだかよくわからない
    i /  ⌒  ⌒  ヽ )
    !゙  (・ )` ´( ・) i/ きっと、失ってから気づくものなんだろう…
    |    (__人_)  |  ! 失えば何だったのかわかるはず!
   \   `ー'  /
    /       \

のおかげで、肝心要の第一列島線の東=中国の最大標的に、つけ入る隙が生じていたわけなので、
我が国が、TPP加盟交渉に参加するかしないかは、(TPPなのか東アジア共同体なのか)
重要な選択肢、or分岐点であったかに思われます。

【8402】Re:まとめレスにて…御礼m(_)m
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/11/18(金) 21:19 -

引用なし
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   かっくるなかしまさん
tomykさん

おはようございます。(米国時間)

失礼、大幅割愛
>イメージとして、
>「中国が、南シナ海に南下するに際し、(或いは台湾有事に際しても)
>第一列島線の東側に対し、米軍(+自衛隊)の無効化(アクセス拒否)を図るという狙いで海空軍の増強を図っていて、
>一方で、その目論見をかわすべく、
>第1列島線の外側・南側に米軍(+オーストラリア軍)が新たに布陣し、射程の外側で第一撃をかわし、北側に押し上げてゆく」ということになりますよね。

そういうイメージで良いと思います。

ただ、海軍力の増強≒制海権の拡大には時間が必要でして。
おもちゃ空母一隻の就役ぐらいじゃあ海軍力のバランスには、ほとんど影響はありません。

中国には、第七艦隊と海上自衛隊の護衛艦隊との同盟艦隊に対峙できる能力はありません。獲得するにはほぼ十五年、いや二十年ぐらい必要かな。

そこで、次善の策として地上発射型の長射程対艦ミサイル等の開発と配備で、その穴を塞ぎ、時間を稼ごうとしている現状なんです。

手槍が届かないから、弓矢でという古典的発想ですね。
ここでは、有効かどうかという質の問題ではなく、持っているかどうかが重要であると考えているのでしょう。

ただでさえ、時間が必要なのにここで実質的な包囲網を構築されてしまうと、海洋覇権への道はほぼ閉ざされてしまいます。

結論として、米国の意志として海洋覇権と基軸通貨特権を中国には渡さないと言うことですよね。

>中国側からすれば、2正面でかつ、射程の相違による時間差から、今の戦略(第一列島線の東側)は、見直しになるとともに、
>更に軍拡でもしないと対応できないですよね。
>(冷戦後半でのレーガン政権による対ソ戦略を思い出します)

いや、凄い洞察力ですねぇ。
いやいや驚いた。

戦略的には、レーガンドクトリンのアジア版そのものなんです。

>と同時に、第一列島線は、
>これって、中国からすれば有効射程内であって、そこから米軍を排除することがまずは重要なのでしょうけれど、
>
>第一列島線の南側部分って、
>まさに、ブルネイ- ベトナム- マレーシア-(シンガポール)のラインに被っていますよね。TPPです。
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:P-4_Countries_162E.svg
>
>TPPも、経済的側面のみで捉えれば、それは(単なる)自由貿易協定の選択肢の1つに見えるのだろうけれど、
>地政学を加えて眺めれば、「第一列島線の南側を内側から強化する」、という捉え方になりますよね。
>
>第一列島線の、再構築というところでしょうか。
>-    外側南側防衛線 (オーストラリア駐留)
>-    内側南側防衛線 (=TPP西太平洋)
>-    外側西側防衛線 (インドとの連携)
>
>中国からすれば、
>東(日米)、南(TPP)、南の南(豪米)、西(印)の四正面か。
>
>これ↓ (再掲)
>       ノ´⌒ヽ,,
>    γ⌒´      ヽ,
>   //""⌒⌒\  )    国と言うものがなんだかよくわからない
>    i /  ⌒  ⌒  ヽ )
>    !゙  (・ )` ´( ・) i/ きっと、失ってから気づくものなんだろう…
>    |    (__人_)  |  ! 失えば何だったのかわかるはず!
>   \   `ー'  /
>    /       \
>
>のおかげで、肝心要の第一列島線の東=中国の最大標的に、つけ入る隙が生じていたわけなので、
>我が国が、TPP加盟交渉に参加するかしないかは、(TPPなのか東アジア共同体なのか)
>重要な選択肢、or分岐点であったかに思われます。

御意。

中国に対して、日本は「東アジア共同体」に参加しないという明確な意思表示ですから。

閑話休題

北海にてケーブル事故が起きたので、米国での業務は中断し長期延期となりました。荒れた冬の北海でのケーブル修理は不可能なので。

来週中に帰国します。

で、替わりに来た仕事が、ベトナム・マレーシア・シンガポールを廻る仕事なんです。

なんというタイミングなんだろう。

美味い飯も楽しみですが、現地の人達のTPPに対する捉え方みたいなものを知ることが出来ます。

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